最新記事

ドイツ政治

メルケルを脅かす反移民政党が選挙で大躍進

難民危機で右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が先週末の地方選で３位に。今週末の選挙次第ではメルケルが危うい

2016年3月9日（水）17時30分
ジョシュ・ロウ

もう耐えられない　反移民を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」のフラウケ・ペトリー党首（2月29日）　Fabrizio Bensch-REUTERS

　重要な地方選挙を13日に控えたドイツで、「反移民」を掲げる政党が急速に勢いを増している。6日に行われた中部ヘッセン州の議会選で、右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が３位につけたのだ。

　同党の躍進を、中道左派のアンゲラ・メルケル首相らドイツ政界の主流派は警戒感をもって注視していた。ラジオ局「ドイチュ・ウェレ」によれば、中間集計でAfDは13.2％を獲得。結果の確定は今週末になるが、同州議会の第３政党になる見込みだ。AfDが設立されたのは2013年。結党間もない新興の右派政党が、である。

　メルケル率いるキリスト教民主同盟（CDU）は28.2％の票を獲得し、得票率28％の社会民主党（SPD）をわずかにかわして首位に。とはいえ、ウェルト紙によれば、2011年の地方選では33.7％だったからCDUの落ち込みは顕著だ。一方、緑の党も18.3％（2011年）から11.6％へと支持を落としている。

　13日に選挙が行われる、バーデン・ビュルテンベルクとラインラント・プファルツ、ザクセン・アンハルトの3州はいずれも重要州で、メルケル首相の信任を問うものになると見られている。

【参考記事】アメリカは孤立無援のメルケルを救え

「不法滞在者の追放から始める」

　AfDの急伸は、難民危機が原因だろう。2015年の１年でシリアなどから100万人を超える難民がドイツに到着した。同党のカリスマ的指導者であるフラウケ・ペトリー党首は今年１月、ドイツ国境を違法に超えようとする移民を排除するため、非常時には発砲も必要になると発言して物議を醸した人物。ユーロ懐疑論にルーツを持つ同党をうまく変容させ、大量の難民流入に対する国民の不満をうまく掴んだ。移民や難民に寛容で、リベラルの姿勢を強く打ち出しているメルケルとは対照的だ。

「まずは、国境を管理し、権利もないのにドイツに留まっている多くの人を国外退去させるところから取り組まなくてはならない」と、ペトリーは先週末、ロイターに語った。

【参考記事】ドイツを分断する難民の大波

　今週末に投票が迫る３州の世論調査によると、AfDの支持率はザクセン・アンハルト州で19％、バーデン・ビュルテンベルク州で13％、ラインラント・プファルツ州で9％になっている。いずれの州でも得票率が5％あれば議席を確保できる。

　ひとつ気になるのは、先週末のヘッセン州の選挙で、事前の世論調査よりもAfDの得票率が高かったことだろう。同州の中心都市フランクフルトでは、支持率6％という事前の世論調査結果もあったのに、実際には10％を獲得した。今週も、その繰り返しになるのだろうか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア 、 ドンバス地域のルハンスク州完全掌握と発
2026.04.01

ワールド

日仏首脳会談、イラン情勢「早期沈静化に向けた意思疎
2026.04.01

ビジネス

米住宅ローン金利、6.57％に上昇　昨年8月以来の
2026.04.01

ビジネス

英3月製造業ＰＭＩ低下、中東紛争でコスト急上昇
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中