最新記事

政治

テロ後のフランスで最も危険な極右党首ルペン

イスラム過激派の脅威と移民排斥を訴えてきた国民戦線が、ここぞとばかりに党勢を拡大中

2015年11月18日(水)18時04分
ミレン・ギッダ

テロを追い風に 3週間後の選挙では、ルペン(左)率いる極右政党が躍進する見込み Philippe Wojazer- REUTERS

 あれだけの惨事があった今、パリで笑顔を見つけるのは難しい。先週の同時多発テロの現場や、市中心部の共和国広場では、ろうそくや花束を手に集まった人々が人目もはばからず泣いている。

 例外があるとすれば、マリーヌ・ルペン率いるフランスの極右政党「国民戦線」だろう。

 ルペンはこれまでに数えきれないほど、イスラム過激派の脅威について警告し、国境管理の強化を主張してきた。先週末のテロは、ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)につながる過激派が実行したとされ、実行犯の1人は遺体の近くにシリアのパスポートが見つかっている。ルペンにとって都合のいい「証拠」ばかりだ。

 フランスでは3週間後に全国規模の地方議会選が予定されており、そこで国民戦線が歴史的な勝利を収めるのではないかと危惧する声が上がるのも当然だ。

 マリーヌ・ルペンはこれまで、父であり同党の創設者であるジャンマリ・ルペンがつくり上げた党の極右イメージを払拭しようと努めてきた。しかし、テロのわずか数時間後の記者会見では態度が一変。「イスラム・テロの拡大」を非難し、国境の厳重な管理で過激派を壊滅させるべきと訴えた。

 歴史的にユダヤ人が多く住むパリのル・マレ地区でも、国民戦線が今回のテロを機に党勢を増すのではないかと心配する人々がいた。国民戦線は、ジャンマリ・ルペンの時代には、敵意に満ちた反ユダヤ主義で有名だった。

 実際、国民戦線の支持者はお祝いムードだ。退役海軍将校のジャンクロード・フラジュロ(65)は、1974年からの同党支持者。国民戦線こそがフランスを救うと、彼は言う。

「テロ攻撃はフランスにとって大惨事だった」と、フラジュロ。テロリストの出入りを取り締まれないフランス政府も大惨事だという。フラジュロに言わせれば、国民戦線は「解決策もなく、ただそこに居座っているだけ」の現政権とは違う。

複雑な問題に簡単な解決策を提示

 同党支持者は人種差別主義者やイスラム嫌悪主義者ばかりだという批判に対しては、「人種差別主義者はどの党にもたくさんいる」と、フラジュロは反論する。「私はナショナリストで、イスラム過激派のことを心配しているだけだ」

 彼らの主張は、イスラム過激派の市民権を剥奪し出身国に送り返すこと、国境管理も厳しくして過激派予備軍の入国を阻止することだ。

 国民戦線の支持者の要求は、テロ後のオランド大統領の姿勢にも反映されている。ルペンや中道右派のサルコジ前大統領といった政敵からの攻撃をかわすため、同時多発テロを「戦争行為」と強い言葉で非難し、フランスが「(テロとの)戦いを主導する」と宣言した。

 フランス空軍は既に、ISISが首都と称するシリア北部ラッカへの大規模空爆を開始している。

 オランドがテロとの戦いに舵を切る一方で、国民戦線も着々と準備を進めている。世論調査での支持率上昇を追い風に、ルペンは2017年の総選挙で躍進し、大統領選をうかがう構えだ。

ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏鉱工業生産、9月は予想に反して小幅増加

ビジネス

アリババ、香港IPOを14日にも開始 134億ドル

ビジネス

英CPI上昇率、10月は前年比1.5% 3年ぶり低

ビジネス

香港キャセイ航空、利益見通しを再び下方修正 反政府

MAGAZINE

特集:世界を操る政策集団 シンクタンク大研究

2019-11・19号(11/12発売)

政治・経済を動かすブレーンか「頭でっかちのお飾り」か、民間政策集団の機能と実力を徹底検証

人気ランキング

  • 1

    文在寅政権の破滅を呼ぶ「憲法違反」疑惑──北朝鮮の漁船員2人を強制送還

  • 2

    香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由

  • 3

    ヤクルトが韓国で最も成功した日本ブランドになった理由

  • 4

    中国は「祝賀御列の儀」をどう報道したか?

  • 5

    女性の着替えやトイレを監視──入管が組織的セクハラ

  • 6

    日本アニメはネットフリックスを救えるか?

  • 7

    雨が降ると植物はパニック状態になっていた:研究結果

  • 8

    香港の若者が一歩も退かない本当の理由

  • 9

    「バグダディ死亡」共同通信記事の間違った認識

  • 10

    「赤い州」に誕生する民主党知事、「異変」が起きて…

  • 1

    「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

  • 2

    日朝戦争なら韓国は北朝鮮の味方、日本はいつの間にか四面楚歌?

  • 3

    文在寅政権の破滅を呼ぶ「憲法違反」疑惑──北朝鮮の漁船員2人を強制送還

  • 4

    韓国通貨危機の裏側を赤裸々に暴く 『国家が破産する…

  • 5

    母親に育児放棄されたチーターが、犬の「代理きょう…

  • 6

    200万年前の氷が採取されて2年、地球の気候変動に関…

  • 7

    文在寅政権の「自滅」を引き寄せる大統領側近らの忖度

  • 8

    香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由

  • 9

    ストレス耐性は就学前に決まる? 産業医が見た「スト…

  • 10

    ヤクルトが韓国で最も成功した日本ブランドになった…

  • 1

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

  • 2

    マクドナルドのハロウィン飾りに私刑のモチーフ?

  • 3

    「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

  • 4

    意識がある? 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の…

  • 5

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 6

    「武蔵小杉ざまあ」「ホームレス受け入れ拒否」に見る深…

  • 7

    中国人女性と日本人の初老男性はホテルの客室階に消…

  • 8

    ラグビー場に旭日旗はいらない

  • 9

    性行為を拒絶すると立ち退きも、家主ら告発

  • 10

    アメリカが韓国に「最後通牒」......日本との安保対…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月