コラム

韓国の破産も招きかねない家計債務の実態

2020年01月10日(金)11時10分
韓国の破産も招きかねない家計債務の実態

韓国ではこの男性のように、退職後、食べていくために小さな店を開く人が多い Kim Hong-Ji-REUTERS

<韓国政府は最近、家計への貸出規制を強化した。家計債務の急増を抑えるためだ。しかしそのせいで、既に多額の借金を背負った低所得層や非正規労働者の生活はますます苦しく、格差は広がる一方になっている>

韓国における家計債務が継続的に増加している。2019年第3四半期末の家計債務総額は1573兆ウォンで、前年同期比で3.9%増加した。家計債務とは、家計部門が抱える金融機関などからの借金のことであり、住宅や自動車のローン、クレジットカードを使った借り入れなどが含まれる。

OECD加盟国における家計債務の対可処分所得に対する比率を見ると、韓国は186.0%と、データが利用できるOECD加盟国の中で6番目に高く、日本の107.3%を大きく上回っている。しかも、過去10年ほどの上昇率も他の国を上回っている。韓国政府がOECDにデータを提供し始めた2008年と直近2017年のデータを比較してみると、韓国の家計債務の上昇率は29.8%で、OECD加盟国の平均上昇率2.4%を大幅に上回っている。

OECD加盟国における家計債務の対可処分所得比
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出所)OECD National Accounts Statistics: National Accounts at a Glance


四半期別家計債務と貸出金利の推移

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注)貸出金利は、「銀行の信託勘定家計貸出金利」 出所)韓国銀行「通貨金融統計」

債務が多いのは40代と自営業者の世帯

一方、韓国統計庁、金融監督院、韓国銀行が2019年12月に発表した「2019年家計金融・福祉調査結果」によると、2019年3月末の韓国の1世帯当たりの家計債務は7910万ウォンで、前年同月の7668万ウォンに比べて3.2%増加した。債務を抱えている世帯の割合は63.8%で、その額は「1千万ウォン以上~3千万ウォン未満」が17.5%と最も多く、「2億ウォン」以上も17.2%を占めた。世帯属性別に見ると、40代世帯と自営業者世帯の家計債務が多いことが示されている。

また全世帯を5等分した所得五分位階級別に見ると、所得が最も多い第V階級が44.8%、次に所得が多い第Ⅳ階級が24.9%で、所得上位40%の世帯が家計債務の69.7%を占めることが明らかになった。家計債務の内訳は、住宅購入などの住宅担保貸出が57.9%と最も多く、次いで賃貸保証金(27.2%)(家を借りる時にまとまった保証金を家主に預けると月々の家賃が免除される独特のシステム)、信用貸付(9.9%)の順であった。

では、なぜ韓国では家計債務が急増しているのだろうか。第1に考えられる理由として、低金利が長期間続いたことが挙げられる。2008年8月に5.25%まで上がった韓国銀行の基準金利はその後低下し続け、2019年12月には1.25%まで低下した。基準金利の影響を受け、金融機関の貸出金利も低下している。例えば、アジア経済危機の影響により1998年第2四半期に17.7%にまで上昇した「銀行の信託勘定家計貸出金利」は、2017年第2四半期には2.89%まで低下した。不動産価格が上昇する中で、低金利貸出に対する需要が増加したと考えられる。

<参考記事>一人当たりGDPが増えても普通の韓国人が豊かになれない理由
<参考記事>日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

プロフィール

金 明中(ニッセイ基礎研究所)

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所客員研究員、日本女子大学人間社会学部・大学院人間社会研究科非常勤講師を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。

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