韓国の破産も招きかねない家計債務の実態

但し、最近は韓国銀行が基準金利を引き下げているにも関わらず、金融機関はむしろ貸出金利を引き上げる傾向が強くなっている（2019年第3四半期末の金利は3.83％)。その背景としては金融委員会が家計貸出の急増を防ぐために、家計債務の対前年比増減率を5％以内に抑制する目標を設定したことが挙げられる。金融機関は金利引き下げにより、貸出総額の増減率が政府の目標値を超えないように、加算金利を引き上げたり、優遇金利を縮小しているので、家計に対する貸出金利が上昇しているのである。

家計債務が増加した二つ目の理由としては、貸し出しに対する政府の規制が緩和されたことが挙げられる。政府は2014年に不動産市況活性化のために、個人向け貸し出し「LTV（担保認定比率：住宅を購入するときにその住宅価値のどのぐらいまで銀行から貸してもらえるかの比率＝Loan to Value Ratio）」と「DTI（住宅担保貸出に対する元利金返済額が所得に占める比率＝Debt to Income Ratio）」という家計貸出の審査基準を緩和した（LTVは全国同一に70%で、首都圏だけに適用するDTIは60%に引き上げた）。

その結果、住宅を購入するときはその住宅価値の70％までの金額を銀行から貸出することが可能となり、所得の60％水準までは借金して不動産を購入することができるようになった。

住宅ローンの基準を厳格化

その結果、家計債務が増え続け、不動産投機によって不動産価格が高騰すると、韓国政府は2017年6月に「6.19不動産対策」を発表し、2017年7月からLTVは既存の70%から60%に、DTIは既存の60%から50%に引き下げ、貸出審査を厳しくした。また、2017年8月には「8.2不動産対策」を発表し、「投機過熱地区」に指定された地域に対してはLTVとDTIの基準を40％に引き下げるなど貸出基準をより強化した。さらに、金融委員会は、DTIには反映されない信用貸出、自動車ローンなどすべての金融圏貸出の元利金返済能力を表す指標である「DSR」を2018年10月から銀行圏（一般銀行、地方銀行、特殊銀行）に導入し始めた。

DSRとはDebt Service Ratioの頭文字で、債務返済額（元利金）が可処分所得に占める比率である。金融委員会は、DSRが70％を超える場合を「高リスク」と分類し、一般銀行の場合、新規貸出金額のうちDSRが70％を超える貸出は全貸出の15％以内、DSRが90％を超える貸出は全貸出の10％以内に制限するように勧告している。さらに、金融委員会は、2021年末までの平均DSRを、一般銀行は40％、地方銀行と特殊銀行は80％以内に下げる方針である。