経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書)など著書多数。
<コメ価格が高騰していることについて政府は「集荷量が昨年を下回り、その分が流通市場から消えたことが原因」と説明したが、このロジックは最初から
<日産とホンダの経営統合の議論は、そもそもホンダ主導でなければまとまらない可能性が高いものだった。とはいえ、これから厳しい状況に直面するのは
<日本からアメリカへの投資を1兆ドルに引き上げることの現実的な意味や、USスチール問題の今後の展望を考えれば、石破首相は交渉をうまく乗り切っ
<中国の新興企業DeepSeekの登場は従来のAIの常識を百八十度変えたが、実はこうした事態が起きるのは驚くべきことではなく、今後も第2第3
<株主や広告主、視聴者の信頼を回復してCM出稿見合わせが続く現在の状況を打破できなければ、フジHDの業績への悪影響は来期以降さらに深刻化する
<積極的な賃上げを表明している大企業だけでなく、労働者の7割を占める中小企業にも賃上げの動きを波及させる政治的な取り組みが不可欠だ> 年が明
<トランプの復活が象徴するアメリカ国内での「ナショナリズムの嵐」を前に、不当さを訴える交渉にはリスクが伴う。アメリカの「世論」を軽視するべき
<経団連の十倉会長の後任に、日本生命の筒井会長が決定した。このニュースが象徴する、日本の産業構造に押し寄せる「時代の波」とは?> 経団連は、
<2025年の日本経済にとって最大のリスクは「トランプ米大統領の不確実性」になりそうだが、それ以外にも従来の価値観が通用しない時代の到来する
<19年頃から不動産バブルの崩壊が始まったものの、ここにきて上海・香港の株式市場が急上昇するなど流れが変わる兆しも。中国経済はこれからどう動
国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ
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