経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<首都圏新築マンションの平均価格は8000万円を突破、日本だけでなく世界各国でも不動産市場は変化の時を迎えている> 日本国内でもいよいよイン
<自民党総裁選で若手の小林鷹之氏や小泉進次郎氏は世代交代をアピールしているが、その背景には派閥や長老たちの「計算」が見え隠れする> 岸田文雄
<日経平均株価が史上最大の下げ幅を記録したが、そこに至る株高の流れをつくったのも、下落の引き金を引いたのも日銀だった> 日経平均株価が史上最
<最低賃金が過去最大の「50円引き上げ」によって1054円に。最低賃金には社会保障的な意味合いだけでなく、産業政策的な意味合いもある> 20
<アメリカで強い政治力を持ってきた労働組合に地殻変動が。自国第一主義になびき、共和党との距離がかつてないほど縮まっている> トランプ前大統領
<5年に1度の公的年金「財政検証」の結果を見ると、年金財政は好転に向かっており年金制度が立ち行かなくなる可能性は限りなく低くなった> 政府は
<国債による資金調達は一見すると誰もコストを負担しないように思えるが、実際は消費税の大幅引き上げより大きな国民生活への悪影響をもたらす> 為
<政府は当初、マイナンバーは厳格な意味でのIDではなく取得は任意としていたが、すでにそうした説明は完全に破綻してしまった> 携帯電話契約時(
<もともと小泉内閣で竹中平蔵氏が主導した「プライマリーバランス黒字化」という目標は、デフレが続くことを前提に設定されたものだった> 政府の経
<専業主婦世帯が減っていることもあって3号被保険者の見直しが議論となっているが、多くの場合は現実と机上の空論のミスマッチが発生している> 5
「平和主義者」のはずの大統領がなぜ? 核施設への電撃攻撃で中東と世界はこう変わる
日鉄の「USスチール買収」は結局、成功だったのか? 完全子会社化、最終的な「勝者」は誰か 2025.07.04
年金改革法で「厚生年金が損をする」は本当か...実は、ずっと割を食ってきた「あの世代」を救う効果が 2025.06.26
なぜ産油国はトランプの方針に「乗った」のか...原油価格を大きく動かした「狙い」とは? 2025.06.19
大企業が次々と人員削減に動き出した理由...従来と違う「黒字リストラ」も、実は不思議ではない 2025.06.13
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