コラム

大混乱に陥った自民党総裁選...小林氏も小泉氏も「世代交代」「派閥解消」の象徴とは言えない理由

2024年08月28日(水)18時14分
岸田首相の不出馬で自民党総裁選が過熱

PHILIP FONGーPOOLーREUTERS

<自民党総裁選で若手の小林鷹之氏や小泉進次郎氏は世代交代をアピールしているが、その背景には派閥や長老たちの「計算」が見え隠れする>

岸田文雄首相が2024年9月に行われる自民党総裁選への不出馬を表明した。10人以上が出馬に意欲を示すなど、党内は半ば混乱状態に陥っている。

同じ派閥から複数名が名乗りを上げており、完全に派閥が解消したように思えるが、よく観察するとそうではない一面も見えてくる。今回の自民党総裁選は、表面的には派閥が消えゆくなか、新たな派閥形成という横の動きと、世代交代という縦の動きが交差していると考えてよい。

岸田氏は当初、総裁選に打って出る方針であり、勝利する可能性もそれなりにあったとされている。岸田政権の支持率は過去最低水準だが、永田町の論理とは不思議なもので、首相が国会議員から選出される以上、自民党内で総裁を倒せる相手がいなければ、政権を維持できてしまう側面がある。


だが、今回はあまりにも国民からの支持率が低く、仮に総裁選を乗り切ることができても、その後の総選挙で勝利する道のりは険しい。こうしたところに若手の小林鷹之前経済安全保障担当相が派閥横断的に出馬を画策したことで、状況が大きく変わってきた。

自らの派閥や影響力を維持しようとする長老たち

岸田氏としては、総選挙で敗北して引きずり降ろされたり、総裁選で世代交代を問う戦いになるシナリオは何としても避けたい。こうした事態を回避すべく、自ら先手を打って不出馬を表明したと考えられる。

実際、選挙戦が始まり、同じ派閥から複数名が出馬に意欲を示すなど、従来の枠組みとは異なる選挙にも見える。一方で、いわゆる長老と呼ばれる政治家が、自らの派閥や、それを通じた影響力を維持しようと試みている部分も見え隠れしており、フタを開けてみれば、派閥政治が継続するとの見方も根強い。

岸田氏が率いてきた宏池会は解散後も結束力が維持されており、所属議員の多くが林芳正官房長官を支持するとみられる。同じ派閥の上川陽子外相も出馬を検討しているものの、十分な支持者を集められなければ、最終的に林氏の支援に回る可能性もある。仮に林氏が総裁になった場合、岸田氏の影響力は今後も色濃く残るだろう。

麻生太郎副総裁は、これまで自派の河野太郎デジタル相の出馬に難色を示しており、ポスト岸田としては茂木派トップである茂木敏充幹事長を念頭に置いてきた。だが河野氏が出馬の意欲を強く示したことから、麻生氏は河野氏を支援せざるを得なくなり、茂木氏は自力での選挙戦を余儀なくされている。麻生氏が河野氏の出馬を容認したのは、やはり派内での影響力維持を優先した結果だろう。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

EU議員団が訪中、中国製品の安全性と市場開放で圧力

ビジネス

午後3時のドルは158円後半でほぼ横ばい、イラン情

ワールド

インド中銀、8日は金利据え置きか 中東情勢見極め

ワールド

パレスチナ人死刑法撤回求める、国連人権高等弁務官が
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story