コラム

大混乱に陥った自民党総裁選...小林氏も小泉氏も「世代交代」「派閥解消」の象徴とは言えない理由

2024年08月28日(水)18時14分
岸田首相の不出馬で自民党総裁選が過熱

PHILIP FONGーPOOLーREUTERS

<自民党総裁選で若手の小林鷹之氏や小泉進次郎氏は世代交代をアピールしているが、その背景には派閥や長老たちの「計算」が見え隠れする>

岸田文雄首相が2024年9月に行われる自民党総裁選への不出馬を表明した。10人以上が出馬に意欲を示すなど、党内は半ば混乱状態に陥っている。

同じ派閥から複数名が名乗りを上げており、完全に派閥が解消したように思えるが、よく観察するとそうではない一面も見えてくる。今回の自民党総裁選は、表面的には派閥が消えゆくなか、新たな派閥形成という横の動きと、世代交代という縦の動きが交差していると考えてよい。

岸田氏は当初、総裁選に打って出る方針であり、勝利する可能性もそれなりにあったとされている。岸田政権の支持率は過去最低水準だが、永田町の論理とは不思議なもので、首相が国会議員から選出される以上、自民党内で総裁を倒せる相手がいなければ、政権を維持できてしまう側面がある。


だが、今回はあまりにも国民からの支持率が低く、仮に総裁選を乗り切ることができても、その後の総選挙で勝利する道のりは険しい。こうしたところに若手の小林鷹之前経済安全保障担当相が派閥横断的に出馬を画策したことで、状況が大きく変わってきた。

自らの派閥や影響力を維持しようとする長老たち

岸田氏としては、総選挙で敗北して引きずり降ろされたり、総裁選で世代交代を問う戦いになるシナリオは何としても避けたい。こうした事態を回避すべく、自ら先手を打って不出馬を表明したと考えられる。

実際、選挙戦が始まり、同じ派閥から複数名が出馬に意欲を示すなど、従来の枠組みとは異なる選挙にも見える。一方で、いわゆる長老と呼ばれる政治家が、自らの派閥や、それを通じた影響力を維持しようと試みている部分も見え隠れしており、フタを開けてみれば、派閥政治が継続するとの見方も根強い。

岸田氏が率いてきた宏池会は解散後も結束力が維持されており、所属議員の多くが林芳正官房長官を支持するとみられる。同じ派閥の上川陽子外相も出馬を検討しているものの、十分な支持者を集められなければ、最終的に林氏の支援に回る可能性もある。仮に林氏が総裁になった場合、岸田氏の影響力は今後も色濃く残るだろう。

麻生太郎副総裁は、これまで自派の河野太郎デジタル相の出馬に難色を示しており、ポスト岸田としては茂木派トップである茂木敏充幹事長を念頭に置いてきた。だが河野氏が出馬の意欲を強く示したことから、麻生氏は河野氏を支援せざるを得なくなり、茂木氏は自力での選挙戦を余儀なくされている。麻生氏が河野氏の出馬を容認したのは、やはり派内での影響力維持を優先した結果だろう。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story