コラム
経済ニュース超解説 加谷珪一

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
経済ニュース超解説 加谷珪一

迷走の末、「無意味な減税」に行きついた岸田政権の経済対策...「全額給付」の方がマシとすら言える理由

＜議論はいつの間にか、「期限付きの所得減税」と「給付」の組み合わせというありきたりな形に落ち着いてしまった＞ 岸田政権の経済政策が迷走に迷走

2023.11.08
経済ニュース超解説 加谷珪一

なぜ70年代の中東戦争は、あれほど世界経済を「崩壊」させた？ 今回も同じ道をたどるのか？

＜今回のイスラエルとハマスの衝突を受け、オイルショックのきっかけとなった73年の中東戦争との類似性を指摘する声は多いが...＞ パレスチナを

2023.11.03
経済ニュース超解説 加谷珪一

日本一高い「トーチタワー」だけじゃない...都心の「超高層ビル乱立」で、私たちの給料が下がるワケ

＜東京駅近くで建設が始まったトーチタワーをはじめ、都市部で次々に建設が進んでいる超高層ビルは本当に日本にとって必要なのか＞ 日本で最も高い超

2023.10.25
経済ニュース超解説 加谷珪一

岸田首相の大型経済対策...内容的には期待できそうなのに、効果が出るとは全く思えない理由

＜岸田首相が経済対策の「5本柱」を発表。それぞれの項目を見ると重要な施策も多いが、肝心なものが欠けている＞ 岸田政権が大型の経済対策を発表し

2023.10.19
経済ニュース超解説 加谷珪一

中国のバブル崩壊は、80年代の日本とそっくり...国際的「影響力」が低下しないところも同じだ

＜社会が豊かになることによる成長鈍化という構造的要因により、バブルは事実上、崩壊したとの見方がほぼ確定的となっている＞ 中国経済が苦境に陥っ

2023.10.04
経済ニュース超解説 加谷珪一

日本の「需給ギャップ」がプラスに...なぜこれが重要なのか？ もう大規模緩和はやめるべきなのか？

＜日銀の緩和策や政府の景気対策の有力な根拠の1つは「需給ギャップのマイナス」だったが、これが3年9カ月ぶりにプラスになった＞ 内閣府が、日本

2023.09.27
経済ニュース超解説 加谷珪一

賃上げ要求はするが、裏では「労使のなれ合い」が横行...「組合」のイメージを変えた、そごう西武ストの戦略性

＜そごう・西武の労働組合のストライキは、要求した内容の面でも参加者の特徴の面でも、従来のストのイメージを大きく覆すものだった＞ そごう・西武

2023.09.13
経済ニュース超解説 加谷珪一

予想以上のGDP成長率、実は「数字のマジック」...まったく喜べない日本経済の本当の姿を解説

＜予想を大きく上回った2023年4-6月期のGDP成長率だが、個人消費も設備投資も厳しい状況。数字を押し上げた要因とは？＞ 2023年4～6

2023.09.06
経済ニュース超解説 加谷珪一

大阪万博とマイナカード、「迷走」する2つの事業の共通点...「時代遅れ」な発想と決別せよ

＜パビリオン建設が遅れる大阪・関西万博と、保険証との強引な統合に批判が集まるマイナカードには、共通する問題点が＞ パビリオン建設の大幅な遅れ

2023.08.30
経済ニュース超解説 加谷珪一

財源や安全保障だけではない...政府の「NTT株売却」問題が、「国民生活」にも大きく関係する理由

＜防衛費の増額のための財源として有力視されるNTT株の売却論だが、単純に財源と経済安保だけで判断していい問題ではない＞ 政府が保有するNTT

2023.08.23
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特集：日本人と参政党
特集：日本人と参政党
2025年10月21日号（10/15発売）

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

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