経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<英史上最大の冤罪事件を引き起こすきっかけとなった富士通の「ホライゾン」。顧客の問題における「システム会社の責任」を考える> 富士通がイギリ
<年明けからの株高は円安だけが原因ではない。日本企業に変化を促す東証の「荒療治」は、株式市場にどんな影響を与えるのか> 年明け以降、日経平均
<諸外国では所得格差の拡大によって富裕層と貧困層の二極化が進んだことで生まれたと認識される「フードデザート(食の砂漠)」問題> 生活環境の悪
<ダイハツの不祥事は「自己中心的な社風」が原因のひとつとされるが、社風とは良い方向にも悪い方向にも働くものだ> 軽自動車を手がけるダイハツ工
<日本経済がついに迎える、30年間続いてきたデフレ経済からの転換。物価上昇が顕著となるなかで金利上昇の可能性が高まってきた> 2024年の日
<授業料助成から所得制限を撤廃するという小池百合子都知事の方針は、「裏金」問題に揺れる国政にも大きく影響する可能性が> 東京都が高校教育の実
<政党の支持母体は分裂し始め、地域間でも地域内でもさまざまな「断層」が露わになった現代、政治には何が求められるのか> パレスチナ情勢の悪化は
<今になって慌ててシェアライド議論が盛り上がっている様相は、かつての「大店法」のケースとよく似ている> これまでほとんど進展が見られなかった
<働くことを希望し、働くことも可能だが「短時間しか働かない」「就職活動をしない」人が大量に存在する日本のいびつな現状> 働く意思があるにもか
<シンガポールで起きた大規模マネロン事件の摘発は、明るいはずだった国の未来に「中国の影」が差していることを示している> アジアの金融ハブとし
深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?
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