経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書)など著書多数。
<あまり「動かない」役所だった公正取引委員会だが、最近の活発な動きは「中小企業の賃上げ」を進める原動力になり得る> このところ公正取引委員会
<日本だけが長期にわたって成長できず、普通に成長してきたドイツに抜かれた現状の厳しさを認識できていない経済界の大問題> 日本のGDPがドイツ
<資本主義と民主主義を拡大する流れで発展してきた国際社会だが、現在は各国でこれに逆行する出来事が相次いでいる> このところ、資本主義や民主主
<「外国人バブル」という認識は間違い。彼らにとって普通の経済活動が、「安い国」日本では過剰消費に見える状況をどう考えるか> 外国人スキーヤー
<トランプによるUSスチール買収反対には選挙対策ではない面も。こうした動きの背景にはアメリカの通商政策と世論の変化がある> トランプ前米大統
<松本人志氏の問題について、よく言われる「時代が許さなくなっている」という言葉が具体的に意味していることとは?> ダウンタウンの松本人志氏が
<英史上最大の冤罪事件を引き起こすきっかけとなった富士通の「ホライゾン」。顧客の問題における「システム会社の責任」を考える> 富士通がイギリ
<年明けからの株高は円安だけが原因ではない。日本企業に変化を促す東証の「荒療治」は、株式市場にどんな影響を与えるのか> 年明け以降、日経平均
<諸外国では所得格差の拡大によって富裕層と貧困層の二極化が進んだことで生まれたと認識される「フードデザート(食の砂漠)」問題> 生活環境の悪
<ダイハツの不祥事は「自己中心的な社風」が原因のひとつとされるが、社風とは良い方向にも悪い方向にも働くものだ> 軽自動車を手がけるダイハツ工
核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?
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