コラム
経済ニュース超解説 加谷珪一

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
経済ニュース超解説 加谷珪一

「雇用を守る＝企業を守る」はもう機能しない...いま本当に守るべきは「労働者」だ

＜戦後日本は不景気になると企業支援を通じて雇用を守ってきたが、こうした形のセーフティーネットはうまく機能しなくなっている＞ コロナ危機は、日

2022.12.21
経済ニュース超解説 加谷珪一

生活は苦しいのになぜ？ 日本企業が「過去最高の経常利益」を記録...その残念な真相

＜2022年7～9月期の法人企業統計で、全産業の経常利益が過去最高額を記録。実感はわきにくいが、本当に儲かっているのか？＞ 日本企業の経常利

2022.12.14
経済ニュース超解説 加谷珪一

中国依存が大きい日本の半導体産業が、米中「半導体戦争」で迫られる大転換

＜アメリカによる対中輸出規制の強化に巻き込まれる日本。半導体製造装置の輸出など中国への依存度は高く、アメリカとの間で板挟みに＞ 米バイデン政

2022.12.09
経済ニュース超解説 加谷珪一

インバウンドに期待する日本の勘違い...「爆買い」中国人はもう帰って来ない？

＜ゼロコロナ政策が終われば再び中国人観光客が世界に飛び出すと思われるが、それが過去の「爆買い」客たちと同じと思っていては失敗する可能性が＞

2022.11.30
経済ニュース超解説 加谷珪一

なぜ環境活動家は一見無関係の名画を標的にするのか？ 彼らなりの論理とは

＜名画にスープをかけるなどの抗議活動で環境問題は解決しないが、それでも環境活動家たちが名画を標的にする理由とは？＞ ゴッホの名画『ひまわり』

2022.11.23
経済ニュース超解説 加谷珪一

ついにリセッションがやって来る...意図的にもたらされる「不景気」に備えよ

＜インフレ対策の結果、世界経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性は高い。アメリカがくしゃみをすれば風邪をひく日本も当然、他人事ではない＞

2022.11.15
経済ニュース超解説 加谷珪一

いま「消費増税」に一利なし...まずは「過剰な優遇」受けてきた「聖域」の改正を

＜これ以上の財政悪化はリスクが高すぎるが、かといって経済成長が不十分な中での消費増税は税収不足とさらなる増税の悪循環を生むだけだ＞ 政府与党

2022.11.08
経済ニュース超解説 加谷珪一

習近平「独裁」で、中国経済「成長の時代」は終焉へ...経済より重視するものとは？

＜イデオロギー色の強い習近平の派閥が党の全権を掌握。高度成長を支えた資本主義的な経済運営の終わりは、日本にも大きく影響する＞ 中国最大の政治

2022.11.02
経済ニュース超解説 加谷珪一

日本でまともな「ベンチャー企業」が育たない理由...本当の問題は資金調達ではない

＜岸田政権が進める大企業によるベンチャー買収の促進策は、日本における起業を活性化させるには正しい方針だ。ただ具体的な方法については実効性に疑

2022.10.25
経済ニュース超解説 加谷珪一

労働者を救うはずの「リスキリング支援」、現実には企業の「解雇の道具」に？

＜岸田首相が経済政策の中核に据えようとしている労働者の「リスキリング（学び直し）」は方針としては正しいが、適切に運用されなければ失業者を生む

2022.10.18
MAGAZINE
特集：日本人と参政党
特集：日本人と参政党
2025年10月21日号（10/15発売）

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

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