コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

東電「13兆円」判決が、日本企業を変える...「不正」「低賃金」体質の改善を促す

2022年07月27日（水）18時22分
東京電力旧経営陣

TORU HANAIｰREUTERS

＜経営者の個人責任がここまで大きいと明確になったことで、サラリーマン感覚から抜け出せない経営者たちに「改革」を迫ることになった＞

東京電力福島第1原子力発電所の事故をめぐる裁判で、東京地裁が旧経営陣4人に対し、東電に13兆3210億円を支払うよう命じる判決を言い渡した。この判決が日本経済に与える影響は大きく、長い目で見れば賃金の上昇にもつながると考えてよいだろう。

東電の裁判と聞くと、原発事故の被害者が賠償請求を行っているとイメージする人も多いだろうが、この裁判全く異なる。旧経営陣が経営者としての義務を怠り（津波の発生が予見できていながら対策を講じなかった）、会社に対して多額の損失を与えたとして、会社への賠償を求めた株主代表訴訟である。

仮に判決が確定した場合、東電の旧経営陣は会社に対して13兆円を支払うことになる。現実に13兆円を支払うことはできないと思われるので、自己破産という形で終了となる可能性が高いが、重要なのは損害が補塡されることではない。経営者が無責任な経営を行った場合、個人責任が追及されることが、司法の場で明確になったことである。

株主と経営者、従業員の関係が曖昧な日本

株式会社というのは所有者（株主）と経営者、従業員を明確に区分し、不特定多数から資金を集めるためにつくられた会社形態である。株式会社にしている以上、経営者は株主からの要請に従い、会社の価値を最大化するよう最善を尽くす義務がある。従業員というのは、経営者から指示を受けて、現場の業務を行う人たちであり、会社の経営に口出しすることはできない代わりに、責任を負う必要もない。

日本ではこうした関係性が曖昧で、株主と経営者、従業員の関係が渾然一体となっており、これが粉飾決算や不正行為、低収益・低賃金、お飾りの社外取締役など、いわゆる無責任体質の元凶になっているとの指摘は多い。日本の経営者は、株主から経営を委託されているという認識が薄く、多くが従業員からの昇格で経営者になるため、サラリーマン感覚から抜け出せないまま経営するケースも少なくない。

こうした指摘を行うと、「日本には日本のやり方がある」というような反論が出てくるのだが、この理屈は成立しない。

次のページ経営者個人の責任追及は諸外国では当然
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米労働生産性改定値、25年第4四半期は1.8％上昇
2026.03.24

ビジネス

エネルギー高、22年より広範に定着の可能性＝オラン
2026.03.24

ワールド

パキスタン首相「米・イラン協議開催の用意」、中東紛
2026.03.24

ワールド

米国務長官、27日のＧ７外相会合で中東・ウクライナ
2026.03.24
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 2
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 3
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」した──イスラエル首相
  • 4
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 5
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 6
    「胸元を強調しすぎ...」 米セレブ、「目のやり場に…
  • 7
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 8
    スウェーデン次期女王ヴィクトリア皇太子、陸軍訓練…
  • 9
    「買ったら高いじゃん？」アカデミー賞会場のゴミ箱…
  • 10
    イラン戦争、トランプを泥沼に引きずり込む「5つの罠…
  • 1
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 2
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 10
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ？...オーストラ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story