経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書)など著書多数。
<「大人になったらなりたいもの」調査で、1位が「会社員」に。何より問題なのは「職種」ではなく「就業形態」でしか答えられないことだ> 生命保険
<これまで通り「サハリン2」の権益を持ち続けると国際社会から非難される恐れがあるが、撤退すればその権益が中国に渡る可能性は大いにある> 日本
<派手で分かりやすいマクロ政策ばかり注目されるが、これまで怠ってきた数々のミクロ的課題の解決を地道に進めなければ日本経済を立て直すことはでき
<急激に進む円安は、日本経済のファンダメンタルズから見て必然の結果だった。この状況を受け入れたうえでの改革が必要となる> このところ急ピッチ
<順調に給料が上昇する諸外国と比べて、日本の賃金低迷はいよいよ顕著に。企業への賃上げ要求では解決不可能な根深い原因とその処方箋> 日本人の賃
<株式市場の健全性は、国の経済の安定成長と密接に関係している。日本は未成熟な市場をこのまま放置し、低成長に向かうつもりなのか> あまり知られ
<ウクライナ侵攻を受けてロシアから撤退する企業が相次いでいるが、これまでの経緯を考えるとプーチンがこれらを国有化することは十分あり得る> ウ
<岸田政権が企業の人的資本に関する開示指針の作成に乗り出したが、諸外国に比べて日本企業はこの分野で著しく遅れている> 政府が企業の人的資本に
<テレワークの進展によって郊外に転居した人がいるのは確かだろうが、そうした「前向き」な理由での転出はむしろ少数派と見るべきだ> 東京23区が
<実質GDPが1.3%成長という結果は一見すると良さそうだが、実際には企業収益と賃金を「犠牲」にして成り立っている数字だ> 内閣府が発表した
核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?
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