コラム

コロナで急増した貯蓄をどう使うか...日本人の使い方は下手すぎる

2021年09月15日(水)20時19分
コロナ貯金(イメージ画像)

BOB_BOSEWELL/ISTOCK

<コロナを機に世界中で過剰貯蓄が増大しているが、日本と欧米ではその使い道と将来的な影響に大きな違いが>

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、全世界的に貯蓄額が増大している。経済活動の停滞によって消費が抑制されたことや、給付金など各種支援が行われたことが原因であり、貯蓄の増加そのものは予想されていた。重要なのは増えた貯蓄をどう活用するかだが、その点において日本には大きな課題がある。

内閣府が取りまとめた「世界経済の潮流」によると、アメリカの超過貯蓄額(2020年第1四半期以降の累積)は2.5兆ドル(約275兆円)、欧州は6800億ユーロ(約89兆円)だった。21年の予想GDPに対する比率はそれぞれ11.0%と5.7%になる。

アメリカ企業は業績が悪化するとすぐに従業員を解雇する傾向が強く、コロナ危機では大量の労働者が仕事を失った。アメリカ政府は企業活動に制限を加えることはせず、個人に対して手厚い給付金や失業手当を支払うという直接的支援を行ったことにより、アメリカの貯蓄は大幅に増えた。

一方、欧州は従業員の解雇を防ぐための制度が手厚く、個人ではなく企業に給付された支援金も多い。結果として雇用は大きく動かず、貯蓄額の増加は外出自粛などによる消費減少分にとどまった。

日本も同一基準ではないが、GDP統計を見る限りでは19年との比較で貯蓄額が36兆円ほど増えたことが分かる。21年の予想GDPに対する比率としては6.4%である。日本では給付金と企業支援の両方が実施されたが、欧米と比較すると規模が小さく、家計は完全に守りに入っている。日本の貯蓄増加の多くは、やはり消費の減少分と考えてよいだろう。

問題は貯蓄を成長に生かせるかどうか

経路に違いはあるものの各国とも貯蓄が増えているという話だが、問題は過剰貯蓄を次の成長にどう生かすのかである。米バイデン政権はコロナ対策と次世代技術への先行投資を兼ねて、総額で約450兆円もの財政支出を計画している。

欧州もアメリカほどではないが、100兆円規模の次世代投資基金を設定した。欧米各国の場合には、過剰貯蓄はこうした次世代投資が吸収する形で市場に還元される可能性が高い。

投資として支出された資金は、その年におけるGDPへの貢献としては金額分だけだが、次世代の成長を生み出す原資であり、長期にわたって効果を発揮する。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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