大企業が次々と人員削減に動き出した理由...従来と違う「黒字リストラ」も、実は不思議ではない

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<赤字が膨らむ日産やジャパンディスプレイが人員削減をするのは当然と言えるが、黒字であるパナソニックHDまで大規模な人員削減に動いたのには構造的な原因が>
このところ、社員の早期退職を募る大手企業が増えている。赤字決算が続くところだけでなく、黒字企業も早期退職を実施しているのが大きな特徴といえる。
トランプ関税の影響によって全世界的に企業経営に逆風が吹く可能性が高まっていることに加え、コロナ危機の収束によって、止まっていた経済活動が再開し、企業の淘汰・選別が進む可能性が高まっていることが背景にある。
東京商工リサーチの調査によると、2025年1~5月における上場企業の早期・希望退職人員数は前年同期比で2倍と急増した。ジャパンディスプレイや日産自動車など赤字企業が人員削減を実施するのはある意味で当然のことだが、今回、特に注目を集めているのが、黒字決算でありながら大規模な人員削減を実施するパナソニックホールディングスである。
同社の直近決算は黒字だが、国内5000人、海外5000人の合計1万人という大規模なリストラ策の実施を発表している。旧社名である松下電器産業時代の01年に、同社は1万3000人という大規模な人員削減を実施した過去がある。今回はそれに次ぐレベルだが、今回は「黒字リストラ」という点で大きな違いがある。
同社が大規模なリストラに踏み切った最大の理由は、人件費を中心とした販管費の重さである。同社の株価は競合のソニーグループなどと比べて低迷が続いているが、最大のネックとなっているのが同社特有の高コスト体質である。
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