すき家やイオンが「インフレなのに値下げ」...これに消費者が「浮かれていられない」理由とは？

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＜物価上昇で企業の仕入れコストも増えている中、あえて値下げを実施する企業が出てきているのはなぜか。消費者にとってはうれしいニュースのはずだが......＞

物価上昇に歯止めがかからず、商品の値上げが相次ぐなか、あえて値下げに踏み切る企業が出てきている。高市政権の誕生で円安に拍車がかかっており、来春にはさらに多くの商品が値上がりする可能性が高い。あえて値下げに踏み切る企業にはどのような狙いがあるのだろうか。

牛丼チェーン「すき家」は9月4日から、全店で牛丼の値下げを実施している。並盛りで480円だった商品が450円で食べられる。大手スーパーのイオンも10月から、全国の「イオン」「イオンスタイル」など約1万店舗で期間限定の値下げキャンペーンを行っており、一部商品については大幅に安くなっている。

消費者にとってはうれしいニュースだが、値下げを行うのは企業側にとっても苦しいはずだ。それでもなお値下げに踏み切るところが出てきている背景には、日本経済が直面する厳しい現実がある。

インフレで物価が上がっている環境下では、企業の仕入れコストも増えるため、通常であれば値上げという経営判断を行う。従業員の賃金や広告宣伝費などの販売管理費は、販売価格と仕入れコストの差額（粗利益）を原資としているので、販売数量が変わらないなかで同じ利益を確保するには値上げを選択するしかない。