コラム

「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸せなことか

2019年11月14日(木)19時10分
「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸せなことか

中国の景気が失速しても日本への「買い物客」は増えている TOMOHIRO OHSUMI/GETTY IMAGES

米中貿易戦争の影響で中国経済が失速しているが、日本にやって来る中国人観光客の勢いは衰えていない。訪日外国人のうち3割弱を占める彼らの人数は、今年に入ってからも前年同月比で10%以上の増加が続いている。

中国が不景気であるにもかかわらず、日本にやって来る中国人観光客が増えているのは、日本での買い物が「安い」からである。かつて日本は世界でも有数の物価が高い国だったが、景気低迷が長引き、その間に諸外国が目覚ましい経済成長を遂げたことから、日本の相対的な物価は安くなった。不景気になり、中国での高額なショッピングを手控えるようになったことで、余計に日本の買い物が魅力的になった面もある。

一般的に各国の購買力の差はGDP(国内総生産)と為替レートによって決まる。1985年のプラザ合意によって日本円は10年間で1ドル=240円から80円台まで3倍近くに高騰した。同じ金額で買えるモノの量が3倍になったので、当時の日本人が海外に行くと全てが安く見えた。パリやミラノが、ブランド物を大量購入する日本人観光客であふれ返っていたのもうなずける話である。

1ドル=約80円まで進んだピーク時と比較すると、今の日本円は25%ほど減価しているが、日本人の購買力は為替の変動以上に大きく減少している。その理由は、日本以外の各国が経済成長したことによって、日本の相対的な経済力が低下したからである。

過去20年間で日本の名目GDP(自国通貨ベース)はほぼ横ばいで推移してきたが、同じ期間でアメリカは2.3倍、ドイツは1.7倍、フランスも1.7倍、中国は10.4倍に経済規模を拡大させている。1人当たりのGDPについても、ほぼ横ばいの日本に対して、アメリカは1.9倍、ドイツは1.7倍、フランスは1.6倍、中国は9.3倍になった。

1人当たりのGDPはその国の平均賃金に近いので、各国の購買力は日本の1.6倍から2倍になったと判断してよいだろう。物価も同様でやはり1.3~1.5倍になっている(日本は横ばい)。

一般的に為替レートは物価の差で決まるとされているが(購買力平価)、必ずしも為替は物価とリアルタイムに連動するわけではない。日本円の為替レートが大きく変動していないのに、各国の経済規模や物価は1.5倍から2倍になっているわけだから、外国人の購買力は大幅に増加した。つまり、日本人が同じ金額の日本円で外国から買えるモノの量が減った半面、外国人が日本から買えるモノの量は増えたということになる。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

ニュース速報

ワールド

トルコ沖でM7.0の地震、19人死亡 建物倒壊や浸

ワールド

アングル:米下院選、陰謀論「Qアノン」信奉者が当選

ビジネス

アングル:数百万の失業者をどう救う、次期米大統領を

ワールド

米CDC、クルーズ船の運航再開に向けた枠組み公表

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    「なぜ欲しいのかワケがわからない」文在寅の原潜計画にアメリカから疑念

  • 2

    韓国の高齢者貧困率が日本を超える理由

  • 3

    ドイツは日本の「戦友」か「戦争反省の見本」か ドイツ人はどう見ている?

  • 4

    日米豪印「クアッド」に走る亀裂──多国間連携で「反…

  • 5

    菅首相は安倍首相に続き自滅か

  • 6

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の…

  • 7

    豪グレートバリアリーフで高さ500メートルの巨大なサ…

  • 8

    「中国共産党は略奪者」 米国務長官ポンペオ、一帯一路…

  • 9

    悪気はないのに黒人差別となじられた寿司店オーナー…

  • 10

    トランプのコロナ感染に歓喜する中国人の本音

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 3

    菅首相は安倍首相に続き自滅か

  • 4

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 5

    「なぜ欲しいのかワケがわからない」文在寅の原潜計…

  • 6

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインス…

  • 7

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 8

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 9

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 10

    新しい原子力エンジンで火星への到達時間が半減?

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 4

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 5

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 6

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 7

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 8

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 9

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の…

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!