なぜ産油国はトランプの方針に「乗った」のか...原油価格を大きく動かした「狙い」とは？

HAMAD I MOHAMMEDｰREUTERS

＜22年には1バレル＝120ドルを突破していた原油価格が下落した要因は、ウクライナ情勢などの政治情勢の変化だけでなく、産油国の増産という方針の転換にある＞

このところ原油価格の下落が顕著となっている。直接的な原因は、ロシアのウクライナ侵攻に解決の見通しが出てきたことだが、その背後には、米トランプ政権との交渉を通じて、国際社会での振る舞いを有利に進めたいという産油国の思惑がある。

2021年以降、1バレル当たり40ドル台だった原油価格は一気に上昇し、22年には120ドルを突破する状況まで価格高騰が進んだ。直接的な要因はコロナ危機の発生に伴う全世界的なインフレ傾向や、ロシアによるウクライナ侵攻だが、原油価格をあえて高く推移させたいと考える産油国の思惑も大きく関係していた。

サウジアラビアやロシアなど主要産油国は、いずれ石油は再生可能エネルギーなどに取って代わられ、需要が大幅に減ると予想している。石油を高く売れるうちに高く売っておきたいとの意向があり、産油国は受給が逼迫した状態でもあえて減産を進め、価格を高めに誘導してきたと言っても過言ではない。

特にロシアの場合、国家収入の多くを原油販売に依存していることもあり、戦争継続には原油価格を高く維持する必要があった。その後、原油価格は少し落ち着きを取り戻し、80ドル前後の展開が続いていたが、一時は60ドルを割り込む水準まで下落していた。