コラム

日本が成長できない本当の理由 企業は設備投資をドブに捨てているようなもの

2019年10月08日(火)14時30分

シャープの液晶事業は巨額の損失をもたらした Yuya Shino-REUTERS

<平均名目成長率を寄与度で分解したグラフからは興味深い事実が読み取れる。アメリカとドイツは経済構造と成長の実態が合っており、つまりこれは両国の設備投資は有効だということ。その一方で日本は......>

前回の記事では、壮大な経済政策を打ち出さなくても、個別の問題について適切に対処するだけで、日本経済は十分に成長できると述べた。個別に対処すべき課題の中でも特に影響が大きいのが企業の設備投資である。日本企業の設備投資は、極めて効率が悪く、これが全体の成長に深刻な影響を及ぼしている。設備投資の内容を精査するだけで、日本経済の状況は一変するはずだ。

日本設備投資は深刻な問題を抱えている

経済成長において企業の設備投資が果たす役割は大きい。定義上、工場や店舗などに対する設備投資はGDP(国内総生産)にカウントされるので、設備投資が増えれば、その分だけ国民の所得も増え、経済成長に貢献する。だが個人消費とは異なり、設備投資の役割はその年のGDPを増やすことだけではない。

工場や店舗といった設備は、5年、10年先の収益を生み出す事業基盤であり、設備投資が多ければ多いほど、将来のGDPも増えるというメカニズムが働く。エコノミストらが設備投資の動向に注意を払っているのはこうした理由からだ。

だが、設備投資の増加で経済が成長するというメカニズムが働くためには一定の条件が必要となる。それは、時代に合った適切な設備投資が実施されることである。いくら設備投資が成長の原動力になるといっても、役に立たない設備にばかり投資していたのでは、それは消費(浪費)と同じであり、それに見合う成果が得られないのは当然である。

設備投資を原動力に経済を成長させるためには、将来、生み出す収益が大きい設備に資金を投じ、投資効率を上げる必要がある。だが困ったことに、日本の場合、設備投資の中身に深刻な問題を抱えている。

zu001寄与度.jpg

図は日米独の過去7年間における平均名目成長率(自国通貨ベース)を寄与度で分解したものである。これを見れば、リーマンショック以降、各国が何を原動力に経済を成長させてきたのかが分かるのだが、グラフは興味深い事実を示している。

米国は経済成長に対する個人消費の寄与度が高く、ドイツは個人消費の割合が低い代わりに輸出と設備投資の比率が高い。米国のGDPは個人消費が7割を占めているので、個人消費の伸びで経済を成長させるという図式と整合性が取れている。ドイツは個人消費の比率が低く、製造業の輸出や設備投資が経済のエンジンとなっている国なので、経済構造と成長の実態が合っている。

【参考記事】日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう
【参考記事】「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、もう一つカラクリを解き明かす

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

ニュース速報

ワールド

東京都、新たに3058人のコロナ感染者 日曜では過

ビジネス

アングル:欧米で広がる金融商品「バズらせ」戦略、標

ワールド

東京都、新たに4058人のコロナ感染者を確認 初の

ビジネス

アングル:コロナ再拡大に大洪水、世界の供給網「限界

MAGAZINE

特集:モデルナの秘密

2021年8月 3日号(7/27発売)

コロナワクチンを高速開発したベンチャー企業モデルナの正体とmRNA治療薬の可能性

人気ランキング

  • 1

    東京五輪、中国人バド選手が韓国ペアとの試合中に「罵倒」連発で騒動に

  • 2

    いくら太陽光発電所を作っても、日本の脱炭素政策が成功しない訳

  • 3

    ドラァグクイーンと子供のふれあいイベントが抗議殺到で中止に、殺害予告も

  • 4

    福山雅治ほどの温厚な人を怒らせた「3つのスイッチ」とは

  • 5

    1匹だけみにくい子猫、病気と思ったら「オオカミ」だ…

  • 6

    パリ五輪ロゴの出会い系アプリ激似説がネットで再燃

  • 7

    「お尻がキラキラ光るクモ」ではなく、無数の赤ちゃ…

  • 8

    今度は米西部でバッタが大発生、繰り返される厄災に…

  • 9

    女子陸上短距離ジョイナーの「伝説と疑惑の世界記録…

  • 10

    コーチもいないオーストリアの数学者が金メダル、自…

  • 1

    東京五輪、中国人バド選手が韓国ペアとの試合中に「罵倒」連発で騒動に

  • 2

    1匹だけみにくい子猫、病気と思ったら「オオカミ」だった

  • 3

    いくら太陽光発電所を作っても、日本の脱炭素政策が成功しない訳

  • 4

    「競技用ショーツが短すぎて不適切」英パラ代表選手…

  • 5

    チベットの溶ける氷河から、約1万5000年前の未知のウ…

  • 6

    競泳界の「鉄の女」が水の上を歩く奇跡の一枚

  • 7

    東京五輪、視聴率苦戦の根本理由

  • 8

    ドラァグクイーンと子供のふれあいイベントが抗議殺…

  • 9

    地球帰還のベゾス氏、空気を読まない発言に怒りが集…

  • 10

    なぜ日本男子は世界で唯一、女性より幸福度が低くなる…

  • 1

    東京五輪、中国人バド選手が韓国ペアとの試合中に「罵倒」連発で騒動に

  • 2

    1匹だけみにくい子猫、病気と思ったら「オオカミ」だった

  • 3

    加害と向き合えない小山田圭吾君へ──二度と君の音楽は聴きません。元いじめられっ子からの手紙

  • 4

    20万円で売られた14歳日本人少女のその後 ──「中世に…

  • 5

    「無駄に性的」罰金覚悟でビキニ拒否のノルウェー女…

  • 6

    「1日2個、カットしてスプーンで食べるだけ」 メンタル…

  • 7

    「競技用ショーツが短すぎて不適切」英パラ代表選手…

  • 8

    人間のオモチャにされたイルカ死ぬ──野生動物に触る…

  • 9

    韓国で、日本製バイクの販売が伸びている理由

  • 10

    いくら太陽光発電所を作っても、日本の脱炭素政策が…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中