「消費減税」は本当に実現できる？ 野党各党が主張する政策とは......財源示す「責任政党化」が進む

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＜夏の参院選に向けて「消費減税」で一致しているように見える野党だが、各党の主張をよく見てみると、実際には恒久財源の面では自民党と大差ない党も＞

夏に予定されている参院選を前に、野党各党が消費減税を強く主張している。一方、自民党は減税に消極的なスタンスを崩しておらず、与野党の隔たりは大きい。もっとも野党各党も、表面的には消費減税で一致しているように見えるが、その中身にはかなりの濃淡があり、実質的に足並みはそろっていない。

当初、自民党は今国会での予算成立を受けて、直ちに補正予算の編成に入り、給付金を中心とした経済対策を実施する腹づもりであった。だが、給付金に対する世論の反応が良くないことから、補正予算の成立そのものを諦め、ガソリン代補助の再開など、一部の生活支援対策のみで参院選に臨もうとしている。

これに対して野党各党は消費減税を主張しており、ここを参院選の対立軸にしたい考えだ。ところが、野党第1党の立憲民主党は消費減税をうたっているものの、1年間の期間限定で食料品の消費税率をゼロにするというものであり、その後は給付付き税額控除に移行するとしている。

つまり同党の提言は、消費減税というキーワードが入っているものの、事実上、低所得者に向けた給付に近い政策であり、むしろ所得再分配機能強化を主張していると捉えたほうがいいだろう。