中国経済「危機」の深層...給与24％カットの国有企業社員、あの重要2業界でも未払いや遅延

中国の国有企業に勤める張さん（３０）は、平日の勤務後や週末ごとに各３時間、料理宅配のドライバーとして働いている。給与が２４％カットされた穴を埋めるためだ。写真は電動バイクの上で休憩する配送ドライバー。２０２０年１月、北京市内で撮影（２０２５年　ロイター/Thomas Peter）

中国の国有企業に勤める張さん（３０）は、平日の勤務後や週末ごとに各３時間、料理宅配のドライバーとして働いている。給与が２４％カットされた穴を埋めるためだ。

「国有企業で働きながら宅配仕事を掛け持ちするなんて、あまり体裁の良いものじゃない」と語る張さんは副業中に同僚に出くわさないことを願っている。本業である不動産関連の国有企業の月給は４２００元（約５８５ドル）と以前の５５００元から大幅に減り、「他に手立てがない」と行き詰まりを感じている。夜１１時半までスクーターで配達をこなし、１晩に６０－７０元を稼ぐ。「給与カットは大きなプレッシャー。多くの同僚が仕事を辞め、その分も自分が引き継いでいる」という。

中国政府は輸出や製造業の活況を維持することで経済成長を支えてきた。しかし需要減退で企業利益が落ち込み、その影響が賃金の削減という形で労働者に波及。張さんのような国有企業の社員が副業に就かざるを得ない状況が生まれている。

中国経済は第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比５．２％増と堅調な成長を達成し、輸出主導の経済モデルが米関税の影響を今のところしのいでいるように見える。しかしこうした表面的な堅調さの裏側で危機が広がっている。

自動車や電子機器産業など輸出の柱となる業界では契約の支払い遅延が増えているが、公営企業も例外ではない。