英東部の原発計画承認、政府が最大株主 加年金が出資

7月２２日、英政府はイングランド東部サフォーク州のサイズウェルＣ原子力発電所建設計画を承認した。同原発の建設予定地で６月撮影（２０２５年　ロイター/Chris Radburn）

Sarah Young　Nina Chestney

［ロンドン　２２日　ロイター］ - 英政府は２２日、イングランド東部サフォーク州のサイズウェルＣ原子力発電所建設計画を承認した。カナダの年金や英企業が出資に名乗りを上げた。

この計画はフランス電力（ＥＤＦ）が主導し事業費は３８０億ポンド（５１０億ドル）規模。英政府が最大の株主となり４４．９％を保有する。ＥＤＦは１２．５％保有する。加えてカナダの年金、ケベック州貯蓄投資公庫（ＣＤＰＱ）が２０％、英エネルギー企業セントリカが１５％、ロンドンを拠点とするアンバー・インフラストラクチャーが７．６％出資する。

ＥＤＦは２０３０年代半ばから後半の稼働を予想した。

欧州では、エネルギー安全保障、気候変動目標達成に向け取り組みの一環で原発が見直されつつある。

リーブス財務相は「次世代クリーン電力を公営で供給することは、エネルギー安全保障と成長にとって不可欠だ」と述べた。

サイズウェルＣ原発建設計画は１０年代初頭に打ち出された。当時はＥＤＦと中国広核集団が共同で取り組むことになっていたが、２２年に安全保障上の懸念を背景に英政府が中国広核集団の持ち分を買い取った経緯がある。