コラム

消費税の減税に踏み切ったドイツ──日本が学ぶべきこととは

2020年06月24日(水)06時30分
消費税の減税に踏み切ったドイツ──日本が学ぶべきこととは

WOLFGANG RATTAYーREUTERS

<財政均衡は重要でない、減税で経済成長を、といった主張は正しいのか?>

ドイツ政府が日本の消費税に当たる付加価値税を7月からの半年限定で19%から16%に引き下げるとともに、電気自動車(EV)やITなど先端分野を中心に大規模な財政出動の実施を決定した。減税で足元の景気を刺激し、同時にコロナ後の社会を見据えた先行投資を行うという野心的な経済政策といってよい。

ドイツの決定を受けて、日本でも減税を求める声が出ているが、実現は容易ではない。ドイツと日本では財政事情がまるで違っているからである。

ドイツは徹底的な緊縮財政主義で知られ、憲法(ドイツ基本法)で財政均衡が義務付けられている。好調な経済を背景に債務の圧縮を進めており、過去6間、新規の国債発行を行っていない。今回のコロナ対策では国債を大増発して各種の経済政策を次々に実施したが、大胆な支出を決断できたのは、健全財政によるところが大きい。

一方、日本の政府債務の規模は先進国でも突出している。ドイツにおける政府の総債務の対GDP比(IMF基準)は約0.6倍だが、日本は約2.4倍もある。ここまで政府債務比率が高いと、市中の投資家だけで国債を消化するのは難しく、中央銀行に頼らざるを得ない。だが、いくら中央銀行の購買力が無限大だと言っても、中央銀行の健全性を市場が疑問視すれば金利の上昇、つまりインフレを招きやすくなる。

財政支出の財源にふさわしいのは?

日本政府はコロナ危機に際して2回の補正予算を通じて、真水で60兆円近くの財政支出を決定したが、国内では財政均衡論者を中心に、東日本大震災の復興特別税のような税金上乗せで財源を手当てするプランが議論されている。一方、財政拡大を主張する人は全額国債で賄うべきとしており、現代貨幣理論(MMT)に代表される極端な論者は、事実上、無制限の財政出動が可能だとしている。

世の中では時折、財政均衡論者が間違っており財政拡大論者が正しいとの主張が見られるが、財政やマクロ経済の本質を考えた場合、どちらの手法も大差はない。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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