コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

消費税の減税に踏み切ったドイツ──日本が学ぶべきこととは

2020年06月24日（水）06時30分

財政を一方的に拡大すればいつかはインフレが進行し、現金の価値が目減りするので、結局は預金者に課税することと同じになる（いわゆるインフレ課税）。増税は消費や所得に対する課税だが、インフレは事実上の預金者への課税という違いがあるだけで、政府がつくった債務を国民が負担するという点では何も変わらない。

財政拡大論者はインフレになる前に財政支出を制御するとしているが、これは財政縮小と同義であり、本末転倒になってしまう。景気対策で財政出動を継続した場合には、どこかのタイミングでインフレが発生し、事実上、預金者から税金が徴収されてしまう。

どちらの方法にせよ国民の負担を最小限にとどめるには、高い経済成長を実現し、税収もしくは所得を上げるしか方法はない。重要なのは今後の成長をどのように実現するのかという点だが、減税だけでなくEVやITなど次世代産業分野への投資に大規模な予算を割くドイツに学ぶべき点は多い。

日本のコロナ対策に最も欠如しているのは、コロナ後を見据えた産業構造の転換という発想である。経済成長を実現する真の原動力は企業のイノベーションであって減税ではない。今までと同じことをやっていては、同じレベルの成長率（つまり他の先進国よりも低い）しか実現できないのは明白である。

＜本誌2020年6月30日号掲載＞

20200630issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月30日号（6月23日発売）は「中国マスク外交」特集。アメリカの隙を突いて世界で影響力を拡大。コロナ危機で焼け太りする中国の勝算と誤算は？　世界秩序の転換点になるのか？

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トヨタ、23年度は世界販売・生産が過去最高　ＨＶ好
2024.04.25

ビジネス

ＥＶポールスター、中国以外で生産加速　ＥＵ・中国の
2024.04.25

ワールド

東南アジア4カ国からの太陽光パネルに米の関税発動要
2024.04.25

ビジネス

午前の日経平均は反落、一時700円超安　前日の上げ
2024.04.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が愛した日本アニメ30
特集：世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号（4/23発売）

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは？

  • 3

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗衣氏への名誉棄損に対する賠償命令

  • 4

    心を穏やかに保つ禅の教え ｢世界が尊敬する日本人100…

  • 5

    マイナス金利の解除でも、円安が止まらない「当然」…

  • 6

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 7

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 8

    ワニが16歳少年を襲い殺害...遺体発見の「おぞましい…

  • 9

    ケイティ・ペリーの「尻がまる見え」ドレスに批判殺…

  • 10

    イランのイスラエル攻撃でアラブ諸国がまさかのイス…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 5

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 6

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 7

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 8

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 9

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか？ ブッダが説いた｢どんどん伸びる人の返し文句｣

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story