コラム

「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、もう一つカラクリを解き明かす

2019年09月10日(火)15時00分

厳しい現実に正面から対峙することこそが国を愛する心ではないだろうか bee32-iStock

<「日本が後進国」という内容に衝撃を受けた方は少なくない。なぜなら、日本は1人当たりGDPが主要国トップになったこともあり、メディアではこの部分が肯定的に大きく取り上げられる。しかしその一方で、労働生産性は最下位だ。その理由から見える、日本の課題とは>

前回、「日本はもはや後進国であることを認める勇気を持とう」という記事を書いたところ、多くの反響をいただいた。日本の労働生産性は主要先進国中、最下位という状況が50年以上続いており、世界における日本の輸出シェアが高かったのも実は1980年代だけである。こうした現実を考えると、日本は「昔から貧しかった」と考えた方が、状況をより適切に把握できるという内容だが、この表現には疑問を持った方も多いかもしれない。

【参考記事】日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

労働生産性は豊かさを示す代表的な指標のひとつであり、これがずっと最下位なのは事実だが、一方で日本の1人当たりGDP(国内総生産)は主要国でトップになったこともある。1人当たりGDPが主要国トップなのに、なぜ労働生産性は最下位なのだろうか。今回はこのカラクリについて解説したい。

付加価値と労働時間と社員数で生産性は決まる

労働生産性は、企業が生み出した付加価値を労働時間と労働者数で割って求められる。マクロ的にこの指標を取り扱う際には、付加価値の総和であるGDPを用いることが多い。数式の分子がGDP、分母が労働時間と労働者数の積なので、GDPが多ければ多いほど生産性は向上し、労働時間が長く労働者数が多いほど生産性は低下する。つまり、儲かるビジネスをできるだけ少ない社員数で、そして短時間でこなせば生産性は向上するという話だ。

逆に言えば、日本の労働生産性が著しく低い理由は、儲かるビジネスができていないか、労働時間が長すぎるか、社員数が多すぎるのかのいずれかである。現実には上記3つのすべてが該当している。薄利多売のビジネスが多く、企業が生み出す付加価値が小さくなっており、しかも大人数で長時間残業しながら業務を行っているので、生産性は上がりようがない。

日本は戦後、焼け野原の状態から産業を立ち上げたが、1960年代前半までは、日本メーカーの製品は「安かろう悪かろう」と言われ、低品質の代名詞だった。今の若い人にはピンとこないかもしれないが、今から20年くらい前の中国製品を想像してもらえばイメージが湧きやすいだろう。

しかし、日本企業の技術が進歩したことで、1960年代後半からは欧米企業に近い水準の製品を出せるようになってきた。日本人の賃金が安かったこともあり、日本メーカーの製品は「低価格で高品質」というイメージに変わり、市場シェアを拡大していった(これは今の韓国製品に近いイメージだろう)。1980年代には物作り大国であるドイツと肩を並べるまでに輸出シェアを拡大したが、そこがピークとなり、その後はシェアを一貫して落とし続け、現在に至っている。

【参考記事】本気で考える、日本の労働生産性はなぜ万年ビリなのか?

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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