コラム

「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、もう一つカラクリを解き明かす

2019年09月10日(火)15時00分

1人あたりGDPが急上昇した原因はプラザ合意による過剰な円高

本来であれば、日本企業の競争力が拡大した1980年代に、薄利多売をやめ、高付加価値の製品に特化する先進国型の産業構造に転換すべきであったが、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という言葉に酔いしれ、こうした努力を怠ってしまったのが最大の敗因である。

zu001.jpg

その結果、1980年代には一時的に労働生産性が向上し、欧米各国の豊かさに近づいたものの、再び貧しかった時代に逆戻りしようとしている。一方で、日本の1人当たりGDPは1980年代後半に急上昇を開始し、1989年には全世界で2位になったこともある(図上)。

生産性では遠く各国に及ばないにもかかわらず、なぜ1人当たりGDPだけが主要国でトップになったのだろうか。そのカラクリは為替レートの計算方法にある。

1人当たりGDPを各国で比較する場合には、通貨が異なるため、ドルに換算するのが基本ルールとなっている。つまり為替市場で自国通貨が上昇すると、1人あたりのGDPはその分だけ上昇する仕組みになっているのだ。1980年代から90年代の前半にかけて、日本の1人あたりGDPが大きく上昇したのは、急激に進んだ円高が原因である。

米国は日本企業の競争力強化に警戒感を抱き、日本円の切り上げを強く要請。1985年のプラザ合意をきっかけに、為替市場では怒濤の円高が進み、わずか10年間で、1ドル=250円台から80円台まで、日本円は一気に3倍に高騰した。これは実体経済を無視した市場の暴走であり、当然のことながら、名目為替レートを用いて計算する1人当たりGDPを急上昇させた。この時代、日本の1人あたりGDPが世界2位になった理由は、ほぼすべてが為替要因といってよい。

大国であることを前提にした戦略は見直しが必要

労働生産性もドルに換算して比較するのが基本だが、こちらの計算については、実体経済や現実の生活実感に近い、購買力平価の為替レートを用いることになっている。購買力平価の為替レートは、一物一価の原則を基本に、どのくらいの購買力があるのかという視点で算出された為替レートである。

為替市場ではプラザ合意によって急激な円高が進んだものの、購買力平価の為替レートは、物価の変動がそれほど大きくなったことから、ゆっくりと円高が進むだけであった。このため、日本の労働生産性が過剰に高く算出されることはなく、ずっと最下位のまま推移してきた。

ちなみに、購買力平価の為替レートを使って1人当たりGDPを計算すると、1990年代に上昇が見られるものの、労働生産性と同様、日本の順位は基本的に低いままである(図下)。やはり日本経済というものは、戦後、貧しい状況からスタートし、1980〜90年代に欧米水準に近づいたものの、再び、貧しい状況に戻りつつあるというのが現実と考えた方がよさそうである。

【参考記事】「戦後最長の景気拡大」について議論しても無意味である理由

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

ニュース速報

ワールド

アングル:新型コロナウイルス、世界へ拡散したシンガ

ワールド

米当局、横浜港クルーズ船乗客の入国を14日間制限

ワールド

米政府、中国国営メディア5社に新規則 大使館と同じ

ワールド

カナダ、20日にもクルーズ船から自国民退避へ=外相

MAGAZINE

特集:上級国民論

2020-2・25号(2/18発売)

特権階級が不当に罪を逃れている── 日本を席巻する疑念と怒りの正体

人気ランキング

  • 1

    日本の「新型肺炎」感染拡大を懸念する韓国がまだ「強硬手段」に訴えない理由

  • 2

    米共和党上院議員が中国を嘘つきと非難

  • 3

    今日も市場で生きてるコウモリ販売するインドネシア 新型コロナ感染ゼロの理由とは

  • 4

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 5

    新型コロナウイルス、人口2.6億のインドネシアで感染…

  • 6

    ヒヒにさらわれ子どもにされた子ライオンの悲劇

  • 7

    新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、…

  • 8

    夜間に発電できる「反ソーラーパネル」が考案される

  • 9

    感染者2200万人・死者1万人以上 アメリカ、爆発的「イ…

  • 10

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 1

    新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、悪いのは中国人の「ゲテモノ食い」ではない

  • 2

    今年の春節は史上最悪、でも新型肺炎で「転じて福」となるかもしれない

  • 3

    中国の新型コロナウイルス危機は「チェルノブイリ級」と世界が囁き始めた

  • 4

    マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける

  • 5

    韓国、キャッシュレス完了した国が進める「コインレ…

  • 6

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 7

    「10歳の娘が裸でも同じベッドで寝る彼氏」これって…

  • 8

    新型コロナウイルス、人口2.6億のインドネシアで感染…

  • 9

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 10

    「歯肉から毛が生えた」という女性の症例が世界で初…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    「歯肉から毛が生えた」という女性の症例が世界で初めて報告される

  • 3

    一党支配揺るがすか? 「武漢市長の会見」に中国庶民の怒り沸騰

  • 4

    ヒヒにさらわれ子どもにされた子ライオンの悲劇

  • 5

    マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける

  • 6

    新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、…

  • 7

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 8

    「武漢はこの世の終末」 チャーター機乗れなかった米…

  • 9

    BTSと共演した韓国人気子役がYouTubeで炎上 虐待さ…

  • 10

    「拷問死したアメリカ人学生」がはばむ文在寅の五輪…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!