コラム

「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、もう一つカラクリを解き明かす

2019年09月10日(火)15時00分

日本製のパソコンは本当に競争力があったのか?

産業競争力という面でも、日本は昔から傑出した技術大国だったわけではない。

筆者の大学の専攻は原子核工学だったが、専門課程に進み、本格的に原子炉物理学など学び始めた時、日本の得意分野であるとされていた原子力技術についても、重要な部分はすべて米国によって確立されているという現実を知り、少しばかりショックを受けた記憶がある。

ITについても同様である。1980年代、一世を風靡したPC-8800シリーズ、PC-9800シリーズといったパソコン製品は、製造こそ日本で行われていたが、パソコンの中枢部であるCPUの基本設計は米インテル社が、パソコン全体については米IBM社が行ったものである。日本メーカーはこれを流用して製品を製造していたに過ぎない。

当初、日本メーカーは日本語環境で差別化できるとしていたが、パソコンの性能が向上するにつれて、ソフトウェアで日本語を処理できるようになり、日本メーカーは完全に敗北した(ちなみにインテルがCPUの基本技術を開発するにあたっては、渡米してインテルに採用された日本人技術者が大きな役割を果たしている。個人の才能を企業や国家に生かせない日本の欠点も昔から同じである)。

厳しい現実だが、正しい戦略を立てるためには、現状を正しく認識することが重要である。日本がこれ以上、貧しい国にならないためには、大国であることを前提とした企業戦略や国家戦略をゼロから見直す必要があるだろう。

【参考記事】トヨタのディーラー網見直しから見えてくる日本経済の新しい姿

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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