フジテレビ、「ダルトンとの戦い」で露呈した「世界基準ではあり得ない」もう1つの問題点

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＜フジテレビ騒動を企業経営の観点から見ると、アクティビスト（物言う株主）であるダルトンとの争いにおいて海外先進国では当たり前となっているものが欠けていた＞

最近、日本で大きな話題になったフジテレビ問題。中居正広氏のスキャンダルに端を発したこの騒動は、フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」に対して、大株主の米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが新たな取締役候補を提案するところまで発展した。結果的にこの提案は却下されたが、日本のビジネスパーソンに注目された。

このケースでは、ダルトン・インベストメンツというアクティビスト（物言う株主）が登場したが、企業インテリジェンスを活用すれば、フジ側を裏から支援することができただろう。

例えばアクティビストの金主の把握、過去の投資の失敗事例とその背景の調査、アクティビストの提案事項に問題点がないかの理解、アクティビストが推薦する取締役の弱みの把握、などである。企業がこうした危機に直面した場合、「企業インテリジェンス」がその真価を発揮するというのは、海外先進国では当たり前に知られている。

筆者もこうしたケースを取り扱ったことはこれまで何度もあるが、現状、日本企業はアクティビストと戦うが、実際には企業インテリジェンスが弱いために、その部分は周回遅れになっている。企業インテリジェンスでは、狙われた側の守りを固めるため、アクティビストの動向や実態、弱点すら徹底して調べて戦略を立てるインテリジェンス（分析情報）を提供できる。