フジテレビ、「ダルトンとの戦い」で露呈した「世界基準ではあり得ない」もう1つの問題点

日本のエレベーター大手フジテックの例

そのために、海外の諜報機関が行うようなヒューミント（人を使った情報活動）による生の情報収集や、会社貸与デバイスなどを分析するデジタルフォレンジックなども駆使する。

実は買収や協業などを提案する側も、企業インテリジェンスを使う。フジのケースで言えば、ダルトン側だ。買収などを狙う相手企業の動向を調べるのである。

また2024年から話題となった日本のエレベーター大手フジテックの創業家と、香港のアクティビストであるオアシス・マネジメントとの対立では、オアシス側が相手企業を調べてネガティブキャンペーンを展開し、結果的に創業家出身の会長が解職されるなど混乱に発展した。フジテックはヨーロッパの投資ファンドに買収されることが報じられたばかりであり、創業家も株式を手放すことになった。

買収したい企業の内部構造や人事をヒューミントによる情報収集や、それを受けた分析を行う。筆者が過去に依頼を受けたものでは、クライアントから買収先の企業の「トップはいつ退くのか」「どの取締役が影響力を持っているのか」「最近交代した経営陣は実際にどれほど権力構造が変わったのか」というような調査依頼もある。それを調査できるのが企業インテリジェンスであり、こうした調査はどちらの側からも求められる。