コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

経済の「長期的な未来像」、投資家はどう見ているか...「金利」が示す世界経済のニューノーマル

2025年08月20日（水）18時37分
トランプ関税がもたらす世界経済の新常態

INNA KOT/SHUTTERSTOCK

＜全世界的に金利の上昇傾向が顕著となっている背景には、将来的な新常態（ニューノーマル）の姿を模索している市場の状況がある＞

大規模な金融緩和策からの撤退をようやく表明した日本のみならず、正常化にめどが付いたはずのアメリカも含め、全世界的に金利の上昇傾向が顕著となっている。新型コロナ危機以降、世界的にインフレが進んだことから、金利が上がりやすい環境になっているのは確かだが、トランプ関税によってもたらされる新常態（ニューノーマル）の姿を市場が模索している状況であり、それが金利にも反映されている可能性が高い。

日本国債10年物の金利は一時、1.6％を超え、ほぼゼロ金利に近かった2年前と比較すると、市場の景色は全く違ったものとなった。日銀はアベノミクスによる大規模緩和策からの撤退を目指しており、利上げの方向性を明確にしている。

実体経済への影響を考えると急激な金利上昇は現実的ではなく、多くの市場参加者が緩やかな金利上昇をイメージしていたが、気が付いてみれば1.5％が当たり前となっており、既に相応の金利が存在する世界にシフトしたといえるだろう。


海外に目を転じると、新型コロナ以降、顕著になったインフレは現在も継続しており、アメリカの中央銀行に相当するFRB（連邦準備理事会）は金利の据え置き、あるいは引き上げを模索している。

一方で関税による景気への悪影響を回避したいトランプ政権はFRBに対して強く利下げを求めている。トランプ関税そのものがインフレ要因であることから、金利の上昇圧力が継続すると考えるのが自然だ。

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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