コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

経済の「長期的な未来像」、投資家はどう見ているか...「金利」が示す世界経済のニューノーマル

2025年08月20日（水）18時37分
トランプ関税がもたらす世界経済の新常態

INNA KOT/SHUTTERSTOCK

＜全世界的に金利の上昇傾向が顕著となっている背景には、将来的な新常態（ニューノーマル）の姿を模索している市場の状況がある＞

大規模な金融緩和策からの撤退をようやく表明した日本のみならず、正常化にめどが付いたはずのアメリカも含め、全世界的に金利の上昇傾向が顕著となっている。新型コロナ危機以降、世界的にインフレが進んだことから、金利が上がりやすい環境になっているのは確かだが、トランプ関税によってもたらされる新常態（ニューノーマル）の姿を市場が模索している状況であり、それが金利にも反映されている可能性が高い。

日本国債10年物の金利は一時、1.6％を超え、ほぼゼロ金利に近かった2年前と比較すると、市場の景色は全く違ったものとなった。日銀はアベノミクスによる大規模緩和策からの撤退を目指しており、利上げの方向性を明確にしている。

実体経済への影響を考えると急激な金利上昇は現実的ではなく、多くの市場参加者が緩やかな金利上昇をイメージしていたが、気が付いてみれば1.5％が当たり前となっており、既に相応の金利が存在する世界にシフトしたといえるだろう。


海外に目を転じると、新型コロナ以降、顕著になったインフレは現在も継続しており、アメリカの中央銀行に相当するFRB（連邦準備理事会）は金利の据え置き、あるいは引き上げを模索している。

一方で関税による景気への悪影響を回避したいトランプ政権はFRBに対して強く利下げを求めている。トランプ関税そのものがインフレ要因であることから、金利の上昇圧力が継続すると考えるのが自然だ。

【関連記事】
日本は「景気拡大なき高金利時代」に突入する瀬戸際...政府が減税より「賃上げ」に注力すべき理由
日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶

次のページ日本国債も30年債だと3％を超える利回り
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

宇宙船オリオン、4人乗せ地球に無事帰還　月の裏側を
2026.04.11

ワールド

アングル：イラン戦争でインフレ再燃、トランプ政権に
2026.04.11

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、中東停戦維持期待で安全資産
2026.04.11

ワールド

イラン交渉団がパキスタン到着、レバノン停戦要求　米
2026.04.11
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 5
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 6
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 7
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story