経済の「長期的な未来像」、投資家はどう見ているか...「金利」が示す世界経済のニューノーマル

日本国債も30年債だと3％を超える利回り

国債に投資する投資家は、まずは目先の利回りで判断するものだが、一方で国債には10年以上の満期を持つ長期の商品も少なくない。長期的視野に立つ一部の投資家は、現在の景気動向のみならず、10年先、あるいは20年先の金融市場を考えて投資を決断する。

実は日本国債も30年債になると、既に3％を超える利回りとなっている。30年債の金利がここまで上がっているのは、日本の長期的な財政悪化懸念に加え、全世界的なインフレが長期にわたって継続するという見立てが存在しているからにほかならない。

長期的インフレ見通しの根拠となっているのは、世界人口の増加に対して食料やエネルギーなどの供給が追い付いていないという供給サイドの要因に加え、トランプ政権が打ち出した関税政策が有形無形に影響を与えている可能性が高い。

トランプ政権は、日本との交渉を皮切りに、EUや韓国など、主要各国に対して相互関税を課すことを宣言した。政治的な思惑で変動する可能性もあるが、今回、各国と妥結した15％程度というのが、アメリカの標準的な関税率となる可能性が高まっている。