経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書)など著書多数。
<日本のビジネスの現場に残る下請け「いじめ」のような時代遅れの商慣行は、経済全体の合理性と生産性を引き下げ、賃金上昇を妨げる要因になっている
<政府が打ち出しているインフレ対策は「場当たり的」な印象が否めないが、そもそも経済学的にはインフレ対策となり得る手段は限られている> 7月の
<インフレが進む中でも減額となった年金支給だが、現在の制度では今後も物価の上昇に年金が追い付かない状態は続く> 公的年金の支給額が2022年
<岸田政権が唱える「新しい資本主義」の共通項は「人への投資」か。日本が出遅れてきたこの分野に乗り出すことには、確かに大きなメリットがあるが>
<人件費の高騰で安い製品の大量生産が難しくなった中国は、安い製品を「買う」側の国に。すでに日本国内で生産した方が安くなるケースも> このとこ
<円安は日本企業の輸出に有利になるとされてきたが、現在の円安で日本経済はメリットを享受できていない。その構造的な問題とは> 円安が急速に進ん
<法人税の引き上げ案が浮上しているが、単なる引き上げではなく現在の歪な「優遇措置」を是正することでより大きな効果が見込まれる> 与党の税制調
<グローバル化に逆行するような最近の動きは「時代の変化」の前兆か。長期の低成長とインフレの時代が訪れる可能性は十分ある> 世界的なインフレ懸
<岸田政権の物価対策は物足りないと感じる人が多いようだが、日本の現状を考えると理論的にはできることがかなり限られてしまう> 原油や食糧の価格
<貿易収支だけでなく長期的には所得収支も悪化する可能性は高く、貧困が進むとも予想されるが、この状態を受け入れた対応を取ることが重要だ> 全世
核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?
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