コラム

東証「改革」は早くも骨抜きに...最大の問題は「市場関係者」の危機感のなさだ

2022年03月30日(水)20時08分
東京証券取引

WINHORSE/ISTOCK

<株式市場の健全性は、国の経済の安定成長と密接に関係している。日本は未成熟な市場をこのまま放置し、低成長に向かうつもりなのか>

あまり知られていないかもしれないが、株式市場を健全に運営することは経済成長の大きな原動力となる。その点において日本の市場環境はとても褒められたものではない。東京証券取引所はこうした事態から脱却するため、市場改革を試みているが、早くも骨抜きになりそうな状況だ。

株式市場は企業の資金調達の場であり、不安定な市場に上場している企業は、それだけで財務戦略上、不利になる。透明性が低く、リスクが高い市場は優良な機関投資家が敬遠するので、投機的・短期的な投資家ばかりとなり、企業の資金調達環境はさらに悪化していく。

株式市場の健全性はその国の安定成長と密接に関係しており、まさに経済のリトマス試験紙といってよい。日本の証券市場は、世界基準から見ると未成熟で荒っぽい市場に分類されており、この評価はそのまま日本の低成長に結び付く。

過去30年、日本株はほとんど上昇しておらず、この事実一つ取っても各国の投資家が日本株を敬遠する理由になってしまう。株価が好調に推移したとされるアベノミクス以降についても、数字で比較すると結果は一目瞭然である。

日本株は高リスク・低リターン

過去10年間のアメリカ株(S&P500)の平均年間リターンは約13%、リスク(標準偏差)を計算すると約13%になる。

一方、日本株(東証株価指数〔TOPIX〕)の平均リターンは約10%しかなく、リスクは約16%もある。株価が突出して好調だった時期に限定しても日本株のリターンはアメリカより低く、リスクは高い。これらの数字から投資の効率性を評価するシャープレシオを計算すると、日本株はもはや投資適格ギリギリの水準になってしまう。

市場の基準が緩いこともあり、日本の上場企業には時価総額が極めて小さいという特徴が見られる。東証上場企業(1部と2部)の1社当たりの時価総額は約2700億円と、ニューヨーク証券取引所の5分の1程度の水準しかなく、日本で大手企業といってもグローバルでは中堅企業にすぎないというのが現実である。外部に対して説明責任を負う機関投資家の運用責任者にとって、この時価総額では日本企業を投資対象から除外せざるを得ず、実際、そうした動きが顕著となっている。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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