コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

そごう・西武「売却」の意味は、単なる「百貨店ビジネスの限界」にとどまらない

2022年02月16日（水）17時09分
そごう

YOHEI OSADA/AFLO

＜セブンが百貨店事業から撤退したのは、コンビニ事業に集中するためだけではなく、日本の国内市場が限界に達していると見たからでもある＞

セブン＆アイ・ホールディングスが傘下の百貨店「そごう・西武」の売却を決めた。不振が続く百貨店事業を切り離し、コンビニ事業に集中するのが狙いと考えられる。セブン単体ではそうした解釈が成立するが、さらに視野を広げると、百貨店という事業形態の終焉と、人口減少に伴う国内市場の限界という問題が見えてくる。

セブンは2006年、そごう・西武（当時はミレニアムリテイリング）を約2000億円で買収した。もともとそごうと西武百貨店は別々の企業であり、旧そごうグループの経営破綻や西武百貨店の業績低迷などを受けて04年に経営を統合した。

その後、セブン傘下で本格的な再建を図るはずだったが、業績は思うように伸びていない。そごう・西武は買収当時、28の店舗を抱えていたが、不採算店舗の縮小を進めた結果、20年度には10店舗にまで減少。これに伴って販売も大幅に縮小し、ピーク時に9700億円だった売上高は4306億円と半分以下にまで落ち込んだ。

それでも新規設備投資の見送りや各種コスト削減を行って何とか営業黒字を確保していたものの、20年度にはとうとう営業赤字に転落。完全にグループのお荷物になってしまった。

そごう・西武の単位面積当たりの売上高は、セブン-イレブンの約半分しかなく、同グループのスーパーであるイトーヨーカ堂と大差ない水準にまで落ち込んでいる。百貨店の運営にはコストがかかるため、スーパーと同程度の単位売上高ではやっていけない。

国内には見切りを付けた

一方で、百貨店は駅前など好立地であることから、今の段階なら業績が悪くても買い手は付きやすい。そごう・西武は、セブンのカリスマ経営者と言われた鈴木敏文氏が残した負の遺産でもあり、今が事業撤退の最後のチャンスと捉えた可能性は高いだろう。

セブン全体としては、縮小が続く国内市場には既に見切りを付けており、アメリカのコンビニ大手スピードウェイを2兆2000億円で買収するなど海外事業に軸足を移している。百貨店については競合他社も苦戦が続いており、ネット通販が主役となる今の時代においては、もはや存続が難しいとの指摘もある。

【関連記事】
セブンの米コンビニ「2兆円」買収という大勝負に、勝算はあるのか
日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由

次のページ投資ファンドは立地にしか興味なし？
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国万科、債権者が社債償還延期を拒否　デフォルトリ
2025.12.14

ワールド

トランプ氏、経済政策が中間選挙勝利につながるか確信
2025.12.14

ビジネス

雇用統計やＣＰＩに注目、年末控えボラティリティー上
2025.12.14

ワールド

米ブラウン大学で銃撃、2人死亡・9人負傷　容疑者逃
2025.12.14
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 5
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story