そごう・西武「売却」の意味は、単なる「百貨店ビジネスの限界」にとどまらない

YOHEI OSADA/AFLO

＜セブンが百貨店事業から撤退したのは、コンビニ事業に集中するためだけではなく、日本の国内市場が限界に達していると見たからでもある＞

セブン＆アイ・ホールディングスが傘下の百貨店「そごう・西武」の売却を決めた。不振が続く百貨店事業を切り離し、コンビニ事業に集中するのが狙いと考えられる。セブン単体ではそうした解釈が成立するが、さらに視野を広げると、百貨店という事業形態の終焉と、人口減少に伴う国内市場の限界という問題が見えてくる。

セブンは2006年、そごう・西武（当時はミレニアムリテイリング）を約2000億円で買収した。もともとそごうと西武百貨店は別々の企業であり、旧そごうグループの経営破綻や西武百貨店の業績低迷などを受けて04年に経営を統合した。

その後、セブン傘下で本格的な再建を図るはずだったが、業績は思うように伸びていない。そごう・西武は買収当時、28の店舗を抱えていたが、不採算店舗の縮小を進めた結果、20年度には10店舗にまで減少。これに伴って販売も大幅に縮小し、ピーク時に9700億円だった売上高は4306億円と半分以下にまで落ち込んだ。

それでも新規設備投資の見送りや各種コスト削減を行って何とか営業黒字を確保していたものの、20年度にはとうとう営業赤字に転落。完全にグループのお荷物になってしまった。

そごう・西武の単位面積当たりの売上高は、セブン-イレブンの約半分しかなく、同グループのスーパーであるイトーヨーカ堂と大差ない水準にまで落ち込んでいる。百貨店の運営にはコストがかかるため、スーパーと同程度の単位売上高ではやっていけない。

国内には見切りを付けた

一方で、百貨店は駅前など好立地であることから、今の段階なら業績が悪くても買い手は付きやすい。そごう・西武は、セブンのカリスマ経営者と言われた鈴木敏文氏が残した負の遺産でもあり、今が事業撤退の最後のチャンスと捉えた可能性は高いだろう。

セブン全体としては、縮小が続く国内市場には既に見切りを付けており、アメリカのコンビニ大手スピードウェイを2兆2000億円で買収するなど海外事業に軸足を移している。百貨店については競合他社も苦戦が続いており、ネット通販が主役となる今の時代においては、もはや存続が難しいとの指摘もある。