コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

セブンの米コンビニ「2兆円」買収という大勝負に、勝算はあるのか

2020年08月19日（水）09時25分

hapabapa／ISTOCK

＜アメリカで3900店舗を持つ「スピードウェイ」の巨額買収の先に見据えるものとは？＞

コンビニ最大手セブン－イレブンを運営するセブン＆アイ・ホールディングスが、米コンビニチェーンの巨額買収を決断した。一部から買収金額の高さを指摘する声も出ているが、人口減少が見込まれる日本市場にこだわっていては、将来じり貧になるのは確実である。セブンは20年先を見据えた大きな勝負に出た。

セブン＆アイ・ホールディングスは、米コンビニエンスストア第3位の「スピードウェイ」を2.2兆円で買収すると発表した。セブン－イレブンはもともとアメリカで展開していたコンビニチェーンで、セブン＆アイの前身であるイトーヨーカ堂が日本の権利を取得して事業を展開してきた。その後、アメリカのセブン－イレブンをイトーヨーカ堂が買収したことから、現在では米国内の店舗も含めて、全てセブン＆アイの傘下にある。

米国内のセブン－イレブンは約9000店舗あり、ここにスピードウェイの3900店舗が加わるので、最終的には約1万3000店舗となり、米国内でのシェアは1割に近づく。アメリカのコンビニ業界は市場メカニズムが徹底している国としては珍しく業界再編があまり進んでおらず、買収に乗り出すメリットは大きい。

セブン＆アイは1.4兆円の現預金を保有するなど盤石な財務体質で知られており、同社の体力を考えれば、今回の買収は問題なく実施できるだろう。だが2.2兆円という金額は大きく、バランスシートの肥大化は避けられない。今回の買収を高成長につなげられなければ、他社並みの財務水準に転落してしまう。

国内は完全に飽和状態

これだけのリスクを背負ってまで同社がアメリカのコンビニ買収に乗り出した理由は、言うまでもなく国内市場への危機感である。コンビニは今や国内最大の小売店網だが、国内市場は完全に飽和状態となっている。

セブンは断トツの企業であり、そうであるが故に国内市場に頼っていては従来と同じ成長を維持することはできない。アメリカは人口増加が続く数少ない先進国の1つであり、成長を持続させるためには、米国市場の開拓は避けて通れない。

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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