コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

セブンの米コンビニ「2兆円」買収という大勝負に、勝算はあるのか

2020年08月19日（水）09時25分

hapabapa／ISTOCK

＜アメリカで3900店舗を持つ「スピードウェイ」の巨額買収の先に見据えるものとは？＞

コンビニ最大手セブン－イレブンを運営するセブン＆アイ・ホールディングスが、米コンビニチェーンの巨額買収を決断した。一部から買収金額の高さを指摘する声も出ているが、人口減少が見込まれる日本市場にこだわっていては、将来じり貧になるのは確実である。セブンは20年先を見据えた大きな勝負に出た。

セブン＆アイ・ホールディングスは、米コンビニエンスストア第3位の「スピードウェイ」を2.2兆円で買収すると発表した。セブン－イレブンはもともとアメリカで展開していたコンビニチェーンで、セブン＆アイの前身であるイトーヨーカ堂が日本の権利を取得して事業を展開してきた。その後、アメリカのセブン－イレブンをイトーヨーカ堂が買収したことから、現在では米国内の店舗も含めて、全てセブン＆アイの傘下にある。

米国内のセブン－イレブンは約9000店舗あり、ここにスピードウェイの3900店舗が加わるので、最終的には約1万3000店舗となり、米国内でのシェアは1割に近づく。アメリカのコンビニ業界は市場メカニズムが徹底している国としては珍しく業界再編があまり進んでおらず、買収に乗り出すメリットは大きい。

セブン＆アイは1.4兆円の現預金を保有するなど盤石な財務体質で知られており、同社の体力を考えれば、今回の買収は問題なく実施できるだろう。だが2.2兆円という金額は大きく、バランスシートの肥大化は避けられない。今回の買収を高成長につなげられなければ、他社並みの財務水準に転落してしまう。

国内は完全に飽和状態

これだけのリスクを背負ってまで同社がアメリカのコンビニ買収に乗り出した理由は、言うまでもなく国内市場への危機感である。コンビニは今や国内最大の小売店網だが、国内市場は完全に飽和状態となっている。

セブンは断トツの企業であり、そうであるが故に国内市場に頼っていては従来と同じ成長を維持することはできない。アメリカは人口増加が続く数少ない先進国の1つであり、成長を持続させるためには、米国市場の開拓は避けて通れない。

【関連記事】
・日本企業の海外M&Aが失敗しがちなのはなぜか
・日本経済が低迷する本当の理由は「中間搾取」と「下請け構造」

次のページリスクは重々承知のはず
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増　失業率4
2026.02.12

ワールド

米テキサス空港の発着禁止解除、対無人機システム巡る
2026.02.12

ビジネス

26年度の米財政赤字は1.853兆ドルに拡大の見通
2026.02.12

ワールド

ロシア、米主導「平和評議会」初の首脳会合に不参加＝
2026.02.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story