コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

セブンの米コンビニ「2兆円」買収という大勝負に、勝算はあるのか

2020年08月19日（水）09時25分

hapabapa／ISTOCK

＜アメリカで3900店舗を持つ「スピードウェイ」の巨額買収の先に見据えるものとは？＞

コンビニ最大手セブン－イレブンを運営するセブン＆アイ・ホールディングスが、米コンビニチェーンの巨額買収を決断した。一部から買収金額の高さを指摘する声も出ているが、人口減少が見込まれる日本市場にこだわっていては、将来じり貧になるのは確実である。セブンは20年先を見据えた大きな勝負に出た。

セブン＆アイ・ホールディングスは、米コンビニエンスストア第3位の「スピードウェイ」を2.2兆円で買収すると発表した。セブン－イレブンはもともとアメリカで展開していたコンビニチェーンで、セブン＆アイの前身であるイトーヨーカ堂が日本の権利を取得して事業を展開してきた。その後、アメリカのセブン－イレブンをイトーヨーカ堂が買収したことから、現在では米国内の店舗も含めて、全てセブン＆アイの傘下にある。

米国内のセブン－イレブンは約9000店舗あり、ここにスピードウェイの3900店舗が加わるので、最終的には約1万3000店舗となり、米国内でのシェアは1割に近づく。アメリカのコンビニ業界は市場メカニズムが徹底している国としては珍しく業界再編があまり進んでおらず、買収に乗り出すメリットは大きい。

セブン＆アイは1.4兆円の現預金を保有するなど盤石な財務体質で知られており、同社の体力を考えれば、今回の買収は問題なく実施できるだろう。だが2.2兆円という金額は大きく、バランスシートの肥大化は避けられない。今回の買収を高成長につなげられなければ、他社並みの財務水準に転落してしまう。

国内は完全に飽和状態

これだけのリスクを背負ってまで同社がアメリカのコンビニ買収に乗り出した理由は、言うまでもなく国内市場への危機感である。コンビニは今や国内最大の小売店網だが、国内市場は完全に飽和状態となっている。

セブンは断トツの企業であり、そうであるが故に国内市場に頼っていては従来と同じ成長を維持することはできない。アメリカは人口増加が続く数少ない先進国の1つであり、成長を持続させるためには、米国市場の開拓は避けて通れない。

【関連記事】
・日本企業の海外M&Aが失敗しがちなのはなぜか
・日本経済が低迷する本当の理由は「中間搾取」と「下請け構造」

次のページリスクは重々承知のはず
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米国防長官、イラン攻撃「最も激しい日に」　最多の戦
2026.03.11

ワールド

イランの「黒い雨」、ＷＨＯが健康被害を警告　
2026.03.11

ワールド

欧州委員長、原発縮小は「戦略ミス」　化石燃料依存に
2026.03.11

ワールド

Ｇ７、石油備蓄放出のシナリオ策定をＩＥＡに要請＝仏
2026.03.11
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開された皇太子夫妻の写真が話題に
  • 4
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 5
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 6
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 7
    身長や外見も審査され、軍隊並みの訓練を受ける...中…
  • 8
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 9
    トランプも無視できない？ イランで浮上した「危機管…
  • 10
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story