コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

セブンの米コンビニ「2兆円」買収という大勝負に、勝算はあるのか

2020年08月19日（水）09時25分

hapabapa／ISTOCK

＜アメリカで3900店舗を持つ「スピードウェイ」の巨額買収の先に見据えるものとは？＞

コンビニ最大手セブン－イレブンを運営するセブン＆アイ・ホールディングスが、米コンビニチェーンの巨額買収を決断した。一部から買収金額の高さを指摘する声も出ているが、人口減少が見込まれる日本市場にこだわっていては、将来じり貧になるのは確実である。セブンは20年先を見据えた大きな勝負に出た。

セブン＆アイ・ホールディングスは、米コンビニエンスストア第3位の「スピードウェイ」を2.2兆円で買収すると発表した。セブン－イレブンはもともとアメリカで展開していたコンビニチェーンで、セブン＆アイの前身であるイトーヨーカ堂が日本の権利を取得して事業を展開してきた。その後、アメリカのセブン－イレブンをイトーヨーカ堂が買収したことから、現在では米国内の店舗も含めて、全てセブン＆アイの傘下にある。

米国内のセブン－イレブンは約9000店舗あり、ここにスピードウェイの3900店舗が加わるので、最終的には約1万3000店舗となり、米国内でのシェアは1割に近づく。アメリカのコンビニ業界は市場メカニズムが徹底している国としては珍しく業界再編があまり進んでおらず、買収に乗り出すメリットは大きい。

セブン＆アイは1.4兆円の現預金を保有するなど盤石な財務体質で知られており、同社の体力を考えれば、今回の買収は問題なく実施できるだろう。だが2.2兆円という金額は大きく、バランスシートの肥大化は避けられない。今回の買収を高成長につなげられなければ、他社並みの財務水準に転落してしまう。

国内は完全に飽和状態

これだけのリスクを背負ってまで同社がアメリカのコンビニ買収に乗り出した理由は、言うまでもなく国内市場への危機感である。コンビニは今や国内最大の小売店網だが、国内市場は完全に飽和状態となっている。

セブンは断トツの企業であり、そうであるが故に国内市場に頼っていては従来と同じ成長を維持することはできない。アメリカは人口増加が続く数少ない先進国の1つであり、成長を持続させるためには、米国市場の開拓は避けて通れない。

【関連記事】
・日本企業の海外M&Aが失敗しがちなのはなぜか
・日本経済が低迷する本当の理由は「中間搾取」と「下請け構造」

次のページリスクは重々承知のはず
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

タイ経済成長率、25年2.4％　今年予想1.5─2
2026.02.16

ビジネス

高市首相と植田日銀総裁、金融経済情勢巡り一般的な意
2026.02.16

ワールド

英政府、国防費ＧＤＰ比3％への引き上げ前倒し検討　
2026.02.16

ビジネス

みずほ証券、監視委の調査認める　社員のインサイダー
2026.02.16
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫？ 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ？ …
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story