コラム

東芝など日本企業の海外M&Aが失敗しがちなのはなぜか

2017年02月21日(火)15時43分

Toru Hanai-REUTERS

<東芝の債務超過の背景には無理な海外M&Aがあった。日本企業による海外の大型M&Aは失敗が多いといわれるが、成否を分けるのは何か>

東芝の米原子力事業の損失が7000億円に達することが明らかとなり、同社は債務超過に陥った。直接の原因は、原発建設プロジェクトのトラブルだが、その背景には、企業体力をオーバーした無理な海外M&A(合併・買収)がある。日本企業による海外の大型M&Aは失敗も多いといわれるが、その原因はどこにあるのだろうか。

日立も三菱地所も海外の大型M&Aに失敗した

東芝は2006年に54億ドル(当時のレートで約6400億円)を投じて米国の原子力企業ウェスチングハウス(WH)を傘下に収めた。しかしWHの事業は予定通りには進まず、業績を拡大するため無理をしてプロジェクトを受注した結果が、今回の損失につながった。

直接的な原因は不採算プロジェクトの遂行だが、高すぎる価格で無理にWHを買収したことが巨額損失の遠因になったことはほぼ間違いない。

【参考記事】東芝が事実上の解体へ、なぜこうなったのか?

日本企業はM&Aにあまり慣れておらず、失敗するケースがしばしば見られる。特に海外案件の場合、その傾向が顕著である。

大手電機メーカーの中では比較的良好な経営を維持している日立も、かつては海外M&Aで痛い目にあっている。同社は2002年、米IBM社からハードディスク(HDD)事業を約20億ドル(当時のレートで約2500億円)で買収した。

買収前後からHDDの分野は価格破壊が進み、毎年100億円規模の赤字が発生。日立は2011年に、同事業を米ウェスタン・デジタルに約48億ドル(当時のレートで約3900億円、株式による支払分含む)で売却した。見かけ上、取得コストと売却価格の差額で利益が出ているが、9年間の累積赤字や、工場への追加投資などを含めると採算割れした可能性が高い。

もう少し古いケースでは、三菱地所によるロックフェラーセンターの買収がある。三菱地所は1989年、約2200億円の資金を投じてマンハッタンのロックフェラーセンターを買収した。ところが不動産市況の冷え込みで地価は暴落、最終的に同社はこの物件の大半を米国に売り戻し、約1500億円の特別損失を計上している。

これらのケースに共通するのは、海外ブランド企業の買収だったという点である。なかでもロックフェラーセンターは日本に当てはめれば東京タワーのような存在であり、まさに米国を象徴する不動産だった。当然、こうした案件には高いプレミアムが乗せられることになる。

IBMのHDD部門やWHも同様である。HDDはもともとIBMが開発した製品であり、その後、競合メーカーが多数参入したもののIBMのHDDはトップブランドであった。WHも、今でこそ輝きを失っているが、かつては米国を代表する電機メーカーである。こうした企業が売りに出てくる時には、細心の注意が必要だ。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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