東芝など日本企業の海外M&Aが失敗しがちなのはなぜか

Toru Hanai-REUTERS

＜東芝の債務超過の背景には無理な海外M&Aがあった。日本企業による海外の大型M&Aは失敗が多いといわれるが、成否を分けるのは何か＞

東芝の米原子力事業の損失が7000億円に達することが明らかとなり、同社は債務超過に陥った。直接の原因は、原発建設プロジェクトのトラブルだが、その背景には、企業体力をオーバーした無理な海外M&A（合併・買収）がある。日本企業による海外の大型M&Aは失敗も多いといわれるが、その原因はどこにあるのだろうか。

日立も三菱地所も海外の大型M&Aに失敗した

東芝は2006年に54億ドル（当時のレートで約6400億円）を投じて米国の原子力企業ウェスチングハウス（WH）を傘下に収めた。しかしWHの事業は予定通りには進まず、業績を拡大するため無理をしてプロジェクトを受注した結果が、今回の損失につながった。

直接的な原因は不採算プロジェクトの遂行だが、高すぎる価格で無理にWHを買収したことが巨額損失の遠因になったことはほぼ間違いない。

日本企業はM&Aにあまり慣れておらず、失敗するケースがしばしば見られる。特に海外案件の場合、その傾向が顕著である。

大手電機メーカーの中では比較的良好な経営を維持している日立も、かつては海外M&Aで痛い目にあっている。同社は2002年、米IBM社からハードディスク（HDD）事業を約20億ドル（当時のレートで約2500億円）で買収した。

買収前後からHDDの分野は価格破壊が進み、毎年100億円規模の赤字が発生。日立は2011年に、同事業を米ウェスタン・デジタルに約48億ドル（当時のレートで約3900億円、株式による支払分含む）で売却した。見かけ上、取得コストと売却価格の差額で利益が出ているが、9年間の累積赤字や、工場への追加投資などを含めると採算割れした可能性が高い。

もう少し古いケースでは、三菱地所によるロックフェラーセンターの買収がある。三菱地所は1989年、約2200億円の資金を投じてマンハッタンのロックフェラーセンターを買収した。ところが不動産市況の冷え込みで地価は暴落、最終的に同社はこの物件の大半を米国に売り戻し、約1500億円の特別損失を計上している。

これらのケースに共通するのは、海外ブランド企業の買収だったという点である。なかでもロックフェラーセンターは日本に当てはめれば東京タワーのような存在であり、まさに米国を象徴する不動産だった。当然、こうした案件には高いプレミアムが乗せられることになる。

IBMのHDD部門やWHも同様である。HDDはもともとIBMが開発した製品であり、その後、競合メーカーが多数参入したもののIBMのHDDはトップブランドであった。WHも、今でこそ輝きを失っているが、かつては米国を代表する電機メーカーである。こうした企業が売りに出てくる時には、細心の注意が必要だ。