コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

東芝など日本企業の海外M&Aが失敗しがちなのはなぜか

2017年02月21日（火）15時43分

大型M&Aを成功させる2つの条件

大型のM&Aにおいて買収価格が高騰するのはよくあることなので、単純に価格が高すぎるという批判はあまり意味がない。ただ、こうした案件を成功させるためには、以下の2つのうち、どちらかの条件を満たす必要がある。

ひとつは、買収価格が高くても確実にキャッシュフローを得られること、もうひとつは、比較的短期間で業績を改善できる見通しが立っていることである。

不動産は買収価格が高いからといって、それに合わせてテナント料を引き上げることは難しく、買収価格の高騰はそのまま採算悪化につながる。その意味でロックフェラーセンターは最初から難しい案件だったと解釈できる。不動産価格が引き続き高騰することに賭けるしかない。

IBMのHDD事業やWHの買収については、業績を回復できる見込みがあれば、よい案件だったかもしれないが、現実はかなり厳しかった。

日立がHDD事業を買収した当時、HDDは急激な勢いでコモディティ化が進み、価格破壊ともいえる状況になっていた。これは構造的な要因であり、業務の改善でカバーできる部分は限られる。IBMはHDDのエキスパートであり、こうした状況を理解していたからこそ、自ら開発した技術と製品を手放したものと考えられる。

WHも同様である。米国では原子力事業はすでに斜陽産業と見なされており、福島原発事故以降はその傾向に拍車がかかっていた。WHのライバルで、やはり原発メーカーでもあったGE（ゼネラル・エレクトリック）は、同じ頃、原発からの撤退を決断している。

【参考記事】GEがボストンに本社を移し、日本企業は標準化の敗者となる

東芝だけが、縮小マーケットに対して果敢に挑んだ構図であり、WHについても、構造的な要因が大きかったと考えるべきだろう。買収後に東芝本体が業績拡大に関与できる余地は少なく、そのような中で強気の事業計画を策定してしまうと、結果として無理なプロジェクトにつながってしまう。

ソフトバンクやサントリーの買収はどうか？

一時期、日本企業の海外M&Aは停滞していたが、国内市場の縮小が顕著になっていることもあり、再び大型案件が模索されるようになってきた。ソフトバンクが3.3兆円を投じて英イギリスの半導体設計大手ARMを買収したり、サントリーが1兆6000億円を投じて酒類大手ビームを買収したのは典型的なケースといってよいだろう。

先ほどの成功法則に照らせば、ソフトバンクのARM買収とサントリーのビーム買収は成功する確率が高い案件といえる。

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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