コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

東芝など日本企業の海外M&Aが失敗しがちなのはなぜか

2017年02月21日（火）15時43分

確かにARMについては、買収価格3.3兆円のうち約30％がプレミアム分であり、割高な投資であることは間違いない。だが、スマホ向けの半導体やIoT（モノのインターネット）の分野におけるARMの存在感は大きく、今後10年、同社のビジネスはほぼ成功が約束されている。次世代産業のカギを握る企業を3兆円で買えるのなら安いものという孫正義社長の感覚も分からなくはない。

ビームも分野こそまったく違うが、全体の構図という点ではARMと共通かもしれない。サントリーが買収する前、2012年12月期におけるビーム社の売上高は約25億ドル（約2580億円）、純利益は3億8000万ドル（約392億円）であった。

買収金額は売上高の6.2倍、利益の41倍であり、単純計算では40年以上経たないと投資金額を回収できないことになる。ただ、酒類の市場は急拡大することはないものの、長期的に安定した成長が見込める。急激に市場が縮小する可能性も低く、時間をかければ投資採算は確保できる。

サントリーとしては世界展開するための足がかりとして同社を買収しており、おそらく短期的な採算は考慮していないだろう。すべてのケースに当てはまるとは限らないが、少なくともソフトバンクやサントリーのようなケースについては、ある程度までなら高い買収価格も許容されそうだ。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米・イスラエルがイランに大規模攻撃、体制転換視野に
2026.03.01

ワールド

中国、イラン攻撃の即時停止要請　米・イスラエルに懸
2026.02.28

ワールド

再送-米軍トップと国防長官、トランプ氏私邸からイラ
2026.02.28

ワールド

〔情報ＢＯＸ〕米・イスラエルがイラン攻撃、国際社会
2026.02.28
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 3
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキングが発表に...気になる1位は？
  • 4
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 5
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 6
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 10
    「最高すぎる...」アリサ・リウの帰国便に同乗した客…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story