ＦＲＢ議長、待ちの姿勢を再表明 「経済安定は非政治的方法で」

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１日、ポルトガルのシントラで開催中の欧州中央銀行（ＥＣＢ）フォーラムのパネル討論会で、関税がインフレに与える影響を見極めるために「待つ」姿勢を改めて表明した。２０２２年６月撮影（２０２５年　ロイター/Sarah Silbiger）

Michael S. Derby　Francesco Canepa　Howard Schneider

［シントラ（ポルトガル）／ニューヨーク　１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１日、ポルトガルのシントラで開催中の欧州中央銀行（ＥＣＢ）フォーラムのパネル討論会で、関税がインフレに与える影響を見極めるために「待つ」姿勢を改めて表明した。

パウエル議長は利下げを巡り「われわれは幾分時間を取っているだけだ」とし、「米経済が堅調である限り、待ち、さらに詳しく知り、その影響がどうなるかを見極めることが賢明な対応と考える」と述べた。

「経済成長、労働市場はともに堅調で、失業率は依然として歴史的に低い水準にある。非常に厳しい金融政策に苦しんでいるような経済ではない」とした。

ＦＲＢがどの程度待つ必要があるかはまだ明らかでない。ＦＲＢは昨年９月から利下げを続けてきたが、１２月に政策金利を現在の４．２５─４．５％にした後、利下げを停止した。トランプ大統領は利下げしないのは政治的動機によるものだと批判している。

パウエル氏はその理由を隠さず「関税の規模を見て、政策金利を据え置いた。関税表明を受けて米国のインフレ予想が大きく上昇した」と述べた。

同時に、足元の政策見通しでは、ＦＲＢ当局者の大多数が依然として年内後半の利下げを予想しており、年内残り４回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のいずれも利下げの選択肢から外れていないとの見方を示した。

「（利下げ決定は）データ次第であり、会合ごとに対応していく」と改めて表明。「いずれの会合も除外することはない。データがどのように推移するかにかかっている」と述べた。

トランプ大統領が設定した「相互関税」上乗せ分の一時停止期限が７月９日に迫るほか、３日発表予定の６月の米雇用統計など、今後の経済データが政策判断の鍵を握るとした。

トランプ大統領からの利下げ圧力を巡り、パウエル議長は「インフレと雇用の目標に１００％集中している」と強調し、聴衆のほか、パネルで同席した欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）など中銀幹部らからも拍手喝采を浴びた。

中央銀行の独立性がインフレ抑制に不可欠であるとの認識が改めて示された。

パウエル議長は、トランプ大統領が今後選ぶであろう後継者の誰に対しても「ＦＲＢは全ての人々の利益のために、金融・経済の安定を実現しようとしている。これを成功させるには、完全に非政治的な方法で実行する必要がある。ＦＲＢはどちらか一方に味方せず、一方を対立させるようなことはしない」とメッセージを送ると述べた。

市場では、パウエル議長が７月の利下げ可能性を明確に排除しなかったことで、市場での利下げ予想確率が一時２５％に達した。その後、予想を上回る５月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）を受けて再び２０％程度に低下した。

さらに、パウエル議長は同フォーラムで、ＦＲＢが他国中銀にドル資金を供給する「ドルスワップライン」についても言及。「法的権限の範囲内で、必要と判断すれば引き続き活用する用意がある」と述べた。ドルスワップは世界の金融安定に「大きく貢献している」と強調した。