米5月求人件数、37.4万件増 関税の先行き不透明感から採用は減

米労働省が１日発表した５月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、求人件数は３７万４０００件増の７７６万９０００件だった。写真は２０２１年１２月、マサチューセッツ州ボストンで撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder）

Lucia Mutikani

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米労働省が１日発表した５月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、求人件数は３７万４０００件増の７７６万９０００件だった。予想外に増加したものの、採用は減少傾向にあり、トランプ大統領が設定した「相互関税」上乗せ分の一時停止期限が７月９日に迫る中、労働市場が減速に転じた兆候が強まった。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は７３０万件だった。

エコノミストらは、予想外の増加についておおむね否定的な見方を示し、増加の大部分がレジャー・接客業に集中していると指摘した。ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「消費者の購買意欲の低下兆候が高まる中、新規就労者に対する根本的な需要は低下し続けていると考えている」と述べた。

業種別では、宿泊・飲食サービスが３１万４０００件と大きく増加したほか、金融・保険業も９万１０００件増加。運輸・倉庫・公益事業、医療・社会福祉業が６万件、それぞれ増加した。一方、米政権による採用凍結の影響から、連邦政府の求人件数は３万９０００件減少した。

採用数は１１万２０００件減の５５０万３０００件。減少は医療・社会福祉、製造業、専門・ビジネスサービス部門に集中した。一方、宿泊・飲食サービス業では１０万７０００件増加した。

採用率は３．４％と、前月の３．５％から低下した。

５月の求人率は４．６％と、前月の４．４％から上昇した。失業者１人あたりの求人数は１．０７件と、前月の１．０３件から増加した。

解雇数は１８万８０００件減の１６０万１０００件となった。専門・ビジネスサービス部門、金融サービス、医療・社会福祉の各分野でレイオフが大幅に減少した一方、小売業では増加した。解雇率は前月の１．１％から１．０％に低下した。

エコノミストらは、「相互関税」上乗せ分の一時停止期限となる７月９日以降の見通しが不透明なことから、企業は長期的な計画を立てられないと指摘している。