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コラム

量的緩和に財政出動にMMTまで...そんな単純な手法で日本経済が良くなるはずがない

2022年04月15日(金)17時28分
下落傾向の日本経済

ATAKAN/ISTOCK

<派手で分かりやすいマクロ政策ばかり注目されるが、これまで怠ってきた数々のミクロ的課題の解決を地道に進めなければ日本経済を立て直すことはできない>

世界的な物価高騰に円安が加わり、日本経済がさらに厳しい状況に追い込まれている。「失われた30年」を通じて、国内では壮大なマクロ経済政策にばかり注目が集まり、ミクロで地道な改革がおざなりにされてきた。だが、小さな改革を着実に実行できなければ、マクロ政策は十分な効果を発揮しない。

一定以上の経済規模を持つ先進国において、30年間もほぼゼロ成長が続くというのは、ある種の異常事態である。この間、日本人の生活水準は大きく低下しており、国民の不満は高まる一方だ。こうした社会情勢を反映してか、政府も壮大なマクロ政策ばかりを、経済政策として打ち出す傾向が顕著となっている。

アベノミクスがスタートした当初は、デフレさえ脱却すれば日本経済は劇的に復活するとの声が高まり、前例のない規模で国債を買い入れる量的緩和策が実行された。ベースマネーの供給が増えたことで円安と株高は実現したが、実体経済は回復しなかった。最近では、政府債務の水準に関わりなく、財政出動を実施できるという主張が注目を集めるなど、大規模な財政出動を行えば景気回復を実現できるという主張が目立つようになってきた。

そもそも量的緩和策という金融政策は、90年代に実施され、十分な効果を発揮しなかった大型財政出動を否定する形で登場してきた理論であり、結局のところ一周回って、再び財政出動に注目が集まるという皮肉な状況となっている。

経済政策の効果は状況によって変わる

財政出動も金融政策も、既存の経済学においてその効果が実証されている手法であり、両者が何らかの形で景気回復に効果があることは分かっていることである。だが、同じ経済政策でもそれを適用する経済圏の状況によってその効果はまちまちである。

マクロな政策とミクロな政策は、基本的にはバラバラなものだが、最終的に両者はつながっており、ミクロな改革を着実に実施できない社会では、マクロ政策は十分に機能しない。70年代のアメリカが経験したスタグフレーションはまさにその典型であり、アメリカ経済が本格的に復活したのは、同国の社会構造が大きく変化したレーガン政権以降だった。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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