コラム

ロシアという国の本質を考えると、外国企業「国有化」は十分あると覚悟すべき

2022年03月23日(水)17時15分
モスクビッチ

旧ソ連の「国産車」モスクビッチ MICHAEL OCHS ARCHIVES/GETTY IMAGES

<ウクライナ侵攻を受けてロシアから撤退する企業が相次いでいるが、これまでの経緯を考えるとプーチンがこれらを国有化することは十分あり得る>

ウクライナ侵攻によって経済制裁を受けているロシアが、自国から撤退した西側企業を国有化する方策を検討している。他国の資産を一方的に接収するというのはまさに暴挙といえるが、ロシアという国の本質を考えた場合、こうした手段を用いる可能性は十分にある。現実問題として紛争が長引き、ウラジーミル・プーチン大統領が権力を維持した場合、旧ソ連や北朝鮮のような国にシフトすることも念頭に置く必要があるだろう。

ロシアに進出している西側各国の企業は、ウクライナ侵攻に伴い、ロシア国内から撤退、あるいは店舗や工場などを一時閉鎖するといった措置を実施している。ロシア側は西側企業の対応はロシアに対する戦争行為であると主張し、報復措置として西側企業の国有化を検討している。現時点では検討段階であり、実施が決まったわけではないが、同国の歴史やプーチン政権が進めてきた産業政策を考えた場合、一方的に外国企業を接収することはあり得ると考えたほうがよい。

旧ソ連は、第2次大戦終了後、ドイツの自動車メーカーの工場を接収しモスクビッチという国産車の生産を開始した。当時のソ連の技術力は西側とは大きな隔たりがあり、工場を接収したとはいえ、高性能な自動車を開発することはできなかった。それでも国産車の製造は旧ソ連崩壊まで続き、国民は品質の低い自動車に乗らざるを得なかった。

プーチンの国家統制的な産業政策

旧ソ連とは体制こそ異なるが、プーチン政権も1998年の経済危機をきっかけに、西側に依存しない産業構造の構築を進めてきた。具体的には石油や天然ガスなど、経済の基軸となる産業について国家主導で育成するとともに、優先度の高い分野を重点的に支援する国家統制的な産業政策である。

2014年のクリミア併合によって西側から経済制裁を受けたことをきっかけに、プーチン氏は可能な限り自国産製品を用いる輸入代替策をさらに強化している。金融面でも、米欧が力を持つ金融市場に支配されないよう国債発行を最小限にとどめ、国営のズベルバンクが国民の預金や決済の多くを管理する体制が構築された。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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