コラム

経済を理解しなければ、ウクライナでプーチンが「賭けに出る」理由は分からない

2022年02月22日(火)18時30分
プーチン大統領

EVGENIA NOVOZHENINAーREUTERS

<ウクライナ危機は、政治的には「ウクライナの欧州化を防ぐ」のが目的だが、背景には世界的な再生可能エネルギーへのシフトで追い詰められるロシア経済の現状がある>

ウクライナ情勢が切迫している。2月17日時点でまだ侵攻は行われていないものの、ジョー・バイデン米大統領とウラジーミル・プーチン露大統領が電話会談を行うなど、ギリギリの交渉が続いている。

今回の出来事は、政治的に見ればウクライナの欧州化をめぐるロシアと欧米の争いだが、再生可能エネルギーへのシフトとそれに伴う原油価格の動きという経済的な問題も絡んでいる。

ロシアはアメリカとサウジアラビアに次ぐ産油国であり、天然ガスの産出量も世界第2位である。ロシア経済は完全に原油に依存しており、原油価格が下落すると財政赤字と経常赤字に、逆に原油価格が上昇すると財政も国際収支も黒字に転換する。ロシアにとって原油価格は高めで安定していることが望ましいわけだが、ここにきて厄介な問題が持ち上がった。それは全世界的な再生可能エネルギーへのシフトである。

今後、石油需要が大幅に減少した場合、今のままではロシア経済は成り立たなくなってしまう。これはサウジアラビアなど他の産油国にとっても同じであり、需要があるうちにできるだけ高い価格で原油や天然ガスを売っておきたいとの意向が働く。

中東各国は石油需要が激減しても、これまでに獲得した余剰資金を運用して利益を得る方法や、地理的特性を生かして太陽光発電所を整備し、豊富な電力を利用して水素を製造するという選択肢が残されている(中東は世界でも屈指の日照量を誇る)。カタールなどは既にそうした方向に舵を切っているが、天候が悪いロシアにその選択肢はない。

ロシアにもオイルマネーを原資とする政府系ファンド(国民福祉基金)があるが、規模が小さく今後のロシア経済を支える力はない。

ロシアが危機を煽る経済的な動機

こうしたロシアのファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を考えると、危険なゲームとはいえ、ロシアがウクライナ侵攻を企てることには、政治的な動機はもちろん経済的な動機もある。

欧州各国は脱炭素シフトを進めるため、石炭火力を次々と廃止している。再生可能エネルギーの設備が完全に整うまでの過渡期には、どうしても天然ガスに頼らざるを得ない。欧州の天然ガスはロシアに依存しているため、欧州にとって天然ガスはアキレス腱であり、ロシアにとっては逆に最大の交渉材料となる。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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