経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<日本の産業界はこれまで人手不足の問題に対して、外国人労働者の受け入れという安易な方法で解決を図ってきた> 全国的に人手不足が深刻な状況とな
<かつてのマイクロソフトと同じ──。巨大テック企業を対象とした各国の規制の試みが時代に追いつけない理由> 日本の公正取引委員会が、米アップル
<黒田時代の緩和路線からの緩やかな撤退が至上命題となっている日銀にとって、植田氏の総裁就任は大きなチャンスだが......> 政府は4月8日
<鴻海(ホンハイ)がEV事業トップに招いたのは、日本電産の元CEOで、創業者・永守重信氏に「切り捨て」られた関潤氏だった> 台湾の鴻海(ホン
<現実的に共通通貨の創設は困難だとしても、米中対立と経済ブロック化が進む中で持つ意味合いは軽視すべきでない> 南米ブラジルとアルゼンチンが、
<1月の金融政策決定会合で「現状維持」を決めたことで、次の日銀総裁には先送りにされてきた難しい問題が一気にのしかかることになる> 通常国会が
<タモリの「新しい戦前」発言で「日本は戦争に向かっている」とする声が大きくなったが、実際に第2次大戦前の日本の状況は近年の日本とそっくりだっ
<経済学の常識からすれば、企業の生産性向上がないままの賃上げはインフレを加速させるだけで、政府は「無策」と批判されても仕方がないが.....
<防衛費の増額については国民への説明が不十分との批判が起きているが、長期的な財源という点についてもその指摘は当てはまる> 十分な議論がないま
<インフレ、金利の引き上げ、そして景気後退リスクという薄氷の2023年に、世界経済と日本経済はどこへ向かうのか?> 筆者は1年前、本コラムで
怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る
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