コラム

金利上昇の懸念とコロナからの回復で、なぜ「賃貸住宅派」のリスクが高まるのか?

2023年03月31日(金)11時21分
日本のマンション(イメージ画像)

Y-STUDIO/ISTOCK

<住宅価格の高騰や金利上昇の懸念などで「持ち家」より「賃貸」を選ぶ人が増えると思われるが、落とし穴はないのか...>

かつてない水準で進むインフレとそれに伴う金利上昇懸念から、住宅市場が変化する可能性が出てきた。

「持ち家信仰」が強い日本では、税制など各種政策も住宅の購入が大前提となっており、ファミリー層が居住できる賃貸物件は少ない。住宅価格がここまで高騰すると賃貸へのニーズは高まらざるを得ないが、供給は不十分な状況が続くので、このままでは家賃上昇リスクを招く可能性がある。

首都圏の新築マンション平均価格は上昇が続いており、既に6000万円を突破している。これまでは低金利が続いてきたことから、価格が上がっても何とかローンを組むことができた。だが、日銀総裁の交代で金利が引き上げられる可能性が高まっており、住宅ローンの支払額も増えると予想される。

マンション価格の上昇が単なる不動産バブルであれば、金利の引き上げは価格下落につながる。だがマンション価格は過去20年、一貫して上昇が続いており、その主な要因は資材価格の高騰なので、金利が上がっても販売数量が減るだけで、劇的な価格下落は発生しない。

このままインフレが進み、金利が上昇した場合、マンション価格は下がらず、住宅ローン負担だけが増加するという事態も十分にあり得る状況だ。ここまで来るともはやマイホーム取得には経済合理性がなくなり、一生賃貸のほうがよいと考える人も増えてくるだろう。

「持ち家信仰」が崩れるのは自然な流れ

持ち家か賃貸かという選択は、世帯のライフスタイルによって異なるので、いわゆる「持ち家信仰」が崩れること自体は自然な流れといってよいかもしれない。だが、日本の住宅政策は持ち家を大前提としており、今の政策を漫然と続けていると、大きな問題が発生する可能性がある。

コロナ禍によって一時、鈍化したかに見えたものの、地方から首都圏への転入が増えており、都市部の人口集中が再び進み始めている。リモートワークの進展で地方移住が進んでいるというニュースをよく目にするが、こうした移住ができるのはごく一部のエリート層のみであり、多くの労働者は何らかの形でオフィスや現場への出勤が求められる。

加えて人口が減少すると、商圏が維持できなくなる地域が増えるため、何もしなければ都市部の人口集中が進むというのが市場の摂理である。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

主要行の決算に注目、政府閉鎖でデータ不足の中=今週

ワールド

中国、レアアース規制報復巡り米を「偽善的」と非難 

ワールド

カタール政府職員が自動車事故で死亡、エジプトで=大

ワールド

米高裁、シカゴでの州兵配備認めず 地裁の一時差し止
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:中国EVと未来戦争
特集:中国EVと未来戦争
2025年10月14日号(10/ 7発売)

バッテリーやセンサーなど電気自動車の技術で今や世界をリードする中国が、戦争でもアメリカに勝つ日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 2
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由とは?
  • 3
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリカを「一人負け」の道に導く...中国は大笑い
  • 4
    メーガン妃の動画が「無神経」すぎる...ダイアナ妃を…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 6
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 7
    連立離脱の公明党が高市自民党に感じた「かつてない…
  • 8
    筋肉が目覚める「6つの動作」とは?...スピードを制…
  • 9
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 10
    1歳の息子の様子が「何かおかしい...」 母親が動画を…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か? 多い地域はどこか?
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    祖母の遺産は「2000体のアレ」だった...強迫的なコレ…
  • 6
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 7
    ロシア「影の船団」が動く──拿捕されたタンカーが示…
  • 8
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 9
    赤ちゃんの「耳」に不思議な特徴...写真をSNS投稿す…
  • 10
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story