経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<タモリの「新しい戦前」発言で「日本は戦争に向かっている」とする声が大きくなったが、実際に第2次大戦前の日本の状況は近年の日本とそっくりだっ
<経済学の常識からすれば、企業の生産性向上がないままの賃上げはインフレを加速させるだけで、政府は「無策」と批判されても仕方がないが.....
<防衛費の増額については国民への説明が不十分との批判が起きているが、長期的な財源という点についてもその指摘は当てはまる> 十分な議論がないま
<インフレ、金利の引き上げ、そして景気後退リスクという薄氷の2023年に、世界経済と日本経済はどこへ向かうのか?> 筆者は1年前、本コラムで
<戦後日本は不景気になると企業支援を通じて雇用を守ってきたが、こうした形のセーフティーネットはうまく機能しなくなっている> コロナ危機は、日
<2022年7~9月期の法人企業統計で、全産業の経常利益が過去最高額を記録。実感はわきにくいが、本当に儲かっているのか?> 日本企業の経常利
<アメリカによる対中輸出規制の強化に巻き込まれる日本。半導体製造装置の輸出など中国への依存度は高く、アメリカとの間で板挟みに> 米バイデン政
<ゼロコロナ政策が終われば再び中国人観光客が世界に飛び出すと思われるが、それが過去の「爆買い」客たちと同じと思っていては失敗する可能性が>
<名画にスープをかけるなどの抗議活動で環境問題は解決しないが、それでも環境活動家たちが名画を標的にする理由とは?> ゴッホの名画『ひまわり』
<インフレ対策の結果、世界経済がリセッション(景気後退)に陥る可能性は高い。アメリカがくしゃみをすれば風邪をひく日本も当然、他人事ではない>
非婚化・少子化の波がアメリカもヨーロッパも襲う。世界の経済や社会福祉、医療はどうなる?
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