コラム

財源や安全保障だけではない...政府の「NTT株売却」問題が、「国民生活」にも大きく関係する理由

2023年08月23日(水)11時42分
NTTの看板

ISSEI KATO-REUTERS

<防衛費の増額のための財源として有力視されるNTT株の売却論だが、単純に財源と経済安保だけで判断していい問題ではない>

政府が保有するNTT株の売却論が、自民党内で急浮上してきた。岸田政権は防衛費の増額を決定しており、財源の1つとして同社株の売却益が有力視されているが、党内の一部からは、経済安全保障の観点から株式の放出は慎重に行うべきとの意見も出ている。

日本の基幹通信網を保有する同社株の売却については、財源と安全保障のみならず、産業政策の在り方や国民の生活水準維持など論点は多岐にわたる。答えを出すのは簡単ではない。

現在のNTT法では、同社の発行済み株式数の3分の1以上を政府が保有するよう義務付けており、現時点での金額は約4.7兆円となっている。

売却論の背景となっているのが防衛費の増額問題である。政府は防衛費の増額を決定したものの、財源は必ずしも明確になっていない。自民党内では同社株の売却益を財源に充てるプランが以前から検討されており、今月、初会合を開いた党内のプロジェクトチームを通じて、議論を本格化させたい意向だ。

例えばNTT株を20年かけて売却すれば、単純計算で年2400億円程度の財源となり、防衛費増額分の一部をカバーできる。だがNTTを完全民営化すれば、自由に株式を売買できるようになるため、外国資本に買収されるリスクが高まる。

1985年の民営化当時と今ではビジネス環境が激変

NTTは日本の基幹通信網を保有する企業であり、防衛費増額の原資を捻出する代わりに通信インフラ買収という安全保障上のリスクを引き受けるのは本末転倒との指摘には一理ある。

だが株式の売却を議論するに当たって整理しておくべき点はそれだけではない。同社は1985年に民営化が行われたが、当時と今とでは日本経済の状況や同社をめぐるビジネス環境は大きく変化しており、民営化そのものの目的についても再度、議論が必要な状況となっているからだ。

同社の前身である旧電電公社の民営化は、国鉄改革など、いわゆる行政改革の一環として実施されたものである。当時の日本経済には勢いがあり、民間にできることは民間に任せ、自由な競争環境を整備したほうが最終的な国益は大きくなるとの判断だった。

だが民営化後のNTTグループの海外戦略はことごとく失敗。総額で2兆円以上の資金を投じたもののほとんど成果を上げることができず、国内の携帯電話メーカーがほぼ全滅するというありさまだった。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン大統領、米国との対話に前向きな姿勢表明 信頼

ワールド

フーシ派、紅海船舶攻撃に犯行声明 ホデイダ沖でも2

ビジネス

再送-米、日韓など12カ国に関税巡る書簡送付=ホワ

ビジネス

日本と韓国に25%の関税、トランプ氏表明 8月1日
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:大森元貴「言葉の力」
特集:大森元貴「言葉の力」
2025年7月15日号(7/ 8発売)

時代を映すアーティスト・大森元貴の「言葉の力」の源泉にロングインタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    シャーロット王女の「ロイヤル・ボス」ぶりが話題に...「曾祖母エリザベス女王の生き写し」
  • 2
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 3
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...父親も飛び込み大惨事に、一体何が起きたのか?
  • 4
    アリ駆除用の「毒餌」に、アリが意外な方法で「反抗…
  • 5
    「やらかした顔」がすべてを物語る...反省中のワンコ…
  • 6
    米テキサス州洪水「大規模災害宣言」...被害の陰に「…
  • 7
    為末大×TAKUMI──2人のプロが語る「スポーツとお金」 …
  • 8
    後ろの川に...婚約成立シーンを記録したカップルの幸…
  • 9
    ギネスが大流行? エールとラガーの格差って? 知…
  • 10
    新党「アメリカ党」結成を発表したマスクは、トラン…
  • 1
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...父親も飛び込み大惨事に、一体何が起きたのか?
  • 2
    「やらかした顔」がすべてを物語る...反省中のワンコに1400万人が注目
  • 3
    後ろの川に...婚約成立シーンを記録したカップルの幸せ映像に「それどころじゃない光景」が映り込んでしまう
  • 4
    【クイズ】「宗教を捨てる人」が最も多い宗教はどれ?
  • 5
    職場でのいじめ・パワハラで自死に追いやられた21歳…
  • 6
    為末大×TAKUMI──2人のプロが語る「スポーツとお金」 …
  • 7
    「本物の強さは、股関節と脚に宿る」...伝説の「元囚…
  • 8
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」…
  • 9
    シャーロット王女の「ロイヤル・ボス」ぶりが話題に..…
  • 10
    アリ駆除用の「毒餌」に、アリが意外な方法で「反抗…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の瞬間...「信じられない行動」にネット驚愕
  • 4
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 5
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 8
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story