経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<そごう・西武の労働組合のストライキは、要求した内容の面でも参加者の特徴の面でも、従来のストのイメージを大きく覆すものだった> そごう・西武
<予想を大きく上回った2023年4-6月期のGDP成長率だが、個人消費も設備投資も厳しい状況。数字を押し上げた要因とは?> 2023年4~6
<パビリオン建設が遅れる大阪・関西万博と、保険証との強引な統合に批判が集まるマイナカードには、共通する問題点が> パビリオン建設の大幅な遅れ
<防衛費の増額のための財源として有力視されるNTT株の売却論だが、単純に財源と経済安保だけで判断していい問題ではない> 政府が保有するNTT
<不公正な選挙を経てフン・センから息子マネットへの権力世襲が行われたカンボジアだが、国民は圧政で貧困にあえいでいるわけではない> カンボジア
<日米の物価上昇率が逆転するという「異常事態」。日銀に打てる手は限られており、国民生活がますます追い詰められる可能性も> アメリカと日本の物
<中国の習近平政権が強化する文明論的ナショナリズムで文明論的な対立が発生すると、国際社会には何が起きるのか> 中国の外交トップである王毅(ワ
<都心の超一等地に立つタワマンに激安で住めるのは不公平? ただ今後の経済情勢を踏まえると、こうした公営住宅の整備は喫緊の課題だ> 東京都が都
<中国政府はアリババを始め有力企業を支配下に置こうとする動きを見せるが、西側諸国でもこうした傾向は強まりつつある> 中国政府が企業への統制を
<LINEなら若者を投資に呼び込めるとも期待されたが、若年層相手のブローカレージビジネスを成立させる難しさを改めて知らしめる結果となった>
非婚化・少子化の波がアメリカもヨーロッパも襲う。世界の経済や社会福祉、医療はどうなる?
大企業が次々と人員削減に動き出した理由...従来と違う「黒字リストラ」も、実は不思議ではない 2025.06.13
トランプ関税、日銀にとっては「実はありがたい」? うまく活用できれば日本の消費者の助けに 2025.06.04
コメ不足問題、いくら政府を批判しても「価格が下がらない」理由...抜本的な解決に必要なのは? 2025.05.28
「消費減税」は本当に実現できる? 野党各党が主張する政策とは......財源示す「責任政党化」が進む 2025.05.22
トランプ関税を批判しながら、「国産」にこだわる日本は矛盾している? 自由貿易が「限界を迎えた」理由 2025.05.14
フジテレビ経営問題の行方、ダルトンのHD取締役案に「疑問点」...フジ案の方が「優っている点」も 2025.04.29
消費者への支援はもう無理? トランプ関税で、大幅な方針転換を迫られた「景気対策」の行方 2025.04.24
ニューズウィーク・デジタル編集部員、ペン編集部員、ペンオンライン編集部員、ペンオンライン編集部アルバイト、書籍編集部員、広告部メディアアカウントプランナー、Digital growth Webディレクターを募集
好評発売中
ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 第6091713号)です。
Newsweekjapan.jpに掲載の記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます© 2025 Newsweek LLC. © 2025 CE Media House Co., Ltd.