経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<与党との予算案合意において教育の無償化などとともに医療費削減を強く主張した日本維新の会だが、その背景には夏に予定されている参院選で埋没して
<コメ価格が高騰していることについて政府は「集荷量が昨年を下回り、その分が流通市場から消えたことが原因」と説明したが、このロジックは最初から
<日産とホンダの経営統合の議論は、そもそもホンダ主導でなければまとまらない可能性が高いものだった。とはいえ、これから厳しい状況に直面するのは
<日本からアメリカへの投資を1兆ドルに引き上げることの現実的な意味や、USスチール問題の今後の展望を考えれば、石破首相は交渉をうまく乗り切っ
<中国の新興企業DeepSeekの登場は従来のAIの常識を百八十度変えたが、実はこうした事態が起きるのは驚くべきことではなく、今後も第2第3
<株主や広告主、視聴者の信頼を回復してCM出稿見合わせが続く現在の状況を打破できなければ、フジHDの業績への悪影響は来期以降さらに深刻化する
<積極的な賃上げを表明している大企業だけでなく、労働者の7割を占める中小企業にも賃上げの動きを波及させる政治的な取り組みが不可欠だ> 年が明
<トランプの復活が象徴するアメリカ国内での「ナショナリズムの嵐」を前に、不当さを訴える交渉にはリスクが伴う。アメリカの「世論」を軽視するべき
<経団連の十倉会長の後任に、日本生命の筒井会長が決定した。このニュースが象徴する、日本の産業構造に押し寄せる「時代の波」とは?> 経団連は、
<2025年の日本経済にとって最大のリスクは「トランプ米大統領の不確実性」になりそうだが、それ以外にも従来の価値観が通用しない時代の到来する
課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える
高市首相は「積極財政、減税」を実現できるか...「障壁」「キーパーソン」「残された手段」は? 2025.10.30
為替は先が読みにくい?「ドル以外」に目を向けるとはっきり分かる、円安の行方 2025.10.23
自民党新総裁の誕生で発生した「高市トレード」の行方...積極財政を「無意味」にしかねない懸念点も 2025.10.16
「減税」をしても、日本の財政は本当に大丈夫なのか...減税論の根拠、「税収増」の真相とは? 2025.10.09
小泉氏も高市氏も「大差なし」なのは、なぜ? 異例の総裁選に表れた「自民党の限界」 2025.10.02
「賃上げ」の実現はさらに遠く...サントリー新浪会長の辞任が、「経済政策に及ぼす影響」とは? 2025.09.25
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