経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<経団連の十倉会長の後任に、日本生命の筒井会長が決定した。このニュースが象徴する、日本の産業構造に押し寄せる「時代の波」とは?> 経団連は、
<2025年の日本経済にとって最大のリスクは「トランプ米大統領の不確実性」になりそうだが、それ以外にも従来の価値観が通用しない時代の到来する
<19年頃から不動産バブルの崩壊が始まったものの、ここにきて上海・香港の株式市場が急上昇するなど流れが変わる兆しも。中国経済はこれからどう動
<ガソリン補助金の減額が決まったが、際限なく税金をつぎ込み続けることが不可能なのは当然。結局は物価上昇を超える賃上げを実現するしか生活を向上
<厚生年金に加入できる要件である「年収106万円」という壁は撤廃されることに──。年金制度はどのような形で変わるべきかを考える> 「年収の壁
<中国への追加関税だけでなく、日本など友好国にも高関税をかけると主張するトランプ次期大統領。「タリフ(関税)、それは最も美しい言葉だ」とまで
<総選挙で大躍進した国民民主党の公約で注目を集めた「年収の壁」問題。政局は混乱しているものの、長年の懸案を解決できるチャンスと捉えることもで
<教員の仕事に対する前向きな感情を引き下げているのは授業以外の業務。問題の根本原因を考えると、年収を一律に引き上げる方策は効果を発揮しない可
<時価総額が1兆円を超える大型案件として市場の期待を集めた東京メトロの上場だが、これから投資家に対して成長シナリオを示すことについては課題も
<粉飾決算や各種業法違反をきっかけに倒産する企業が過去最多ペースで増加している背景には、解決を先送りにしてきた日本経済の根深い問題がある>
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