コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

モンペ対応、無制限残業...教員の「ブラック労働」の改善は、日本全体の「生産性向上」の試金石に

2024年11月21日（木）12時02分
教員のブラック労働の待遇改善はどうするべきか

AKIYOKO/SHUTTERSTOCK

＜教員の仕事に対する前向きな感情を引き下げているのは授業以外の業務。問題の根本原因を考えると、年収を一律に引き上げる方策は効果を発揮しない可能性が高い＞

このところ教員の職場環境がブラック化しているという話題がよく取り上げられる。人材しか資源のない日本にとって教育の役割は重要であり、経済成長にも大きな影響を与えている。教員の職場環境劣化はデジタル化の遅れとも密接に関係しており、日本全体に共通した働き方の問題でもある。

かつて教員は聖職とされ、個人の生活を犠牲にしてでも、児童・生徒のために奔走するのが当たり前とされていた。しかし時代は変わり、教員も労働者の一員であり、プライベートな生活を犠牲にしない働き方が求められるようになっている。


地域社会における教員に対する接し方も変わってきた。一部の保護者は、教師をサービス業従事者と見なしており、厳しいクレームを学校や教員に対して行うケースも増加している。過剰なクレームを付ける、いわゆるモンスターペアレントというような存在は以前では考えられなかった人たちと言えるだろう。

パーソル総合研究所の調査によると、教員の多くにとって保護者対応やPTA対応、調査統計への対応など、授業以外の業務が極めて大きな負荷になっていると同時に、仕事に対する前向きな感情（ワーク・エンゲイジメント）を引き下げている。一方で、授業という教員本来の業務については、負荷はそれほど大きくなく、業務に対する満足度も高い。

【関連記事】
教師がキャリア教育まで担当する、日本の学校は世界でも特殊
日本の教師の仕事への「自信」が特異的に低い理由

次のページ給与を一律に引き上げる方策は解決策になるか
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米税関当局、違法関税還付システムの大半完成　還付に
2026.04.01

ワールド

トランプ氏、対イラン作戦2─3週間内に終結も　「間
2026.04.01

ワールド

トランプ氏、郵便投票の規則厳格化へ大統領令に署名
2026.04.01

ビジネス

北朝鮮と関係するハッカーが「裏方」ソフトに不正侵入
2026.04.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story