「まるで外国人ジェノサイド（集団虐殺）だ」。日本暮らしの長いある外国人が、最新の入国管理政策を聞いてそう語った。
4月上旬、出入国在留管理庁のウェブサイトに「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に関する情報が掲載された。中小企業や新設企業で日本語での対人業務などに従事する場合、原則として日本語能力試験でN2以上の証明が必要になるという内容だ。表立った発表はなく運用開始はわずか数日後。在留資格の更新にも同じ要件が適用されるため、日本でキャリアや事業、家庭を築いてきた47万人以上の該当者の生活に重大な影響を与えかねない。
自国民であれば到底容認されない対応だが、外国人となると話は別だ。日本の国内メディアは妊産婦向けのマタハラから麺類をすする音の「ヌーハラ」まで、あらゆるハラスメントに目を光らせている。だが「外人ハラ」だけは無視するだけでなく、むしろ奨励しているようだ。
かつて外国人への嫌がらせは例外的な出来事だったが、今や一種の潮流となっている。茨城県の大井川和彦知事は不法就労者の通報に謝礼を払う制度を導入したが、これは市民を民間版の警察に変える極端な措置だ。不法就労よりずっと深刻なセクハラやパワハラといった問題についても、知事は同じ対応をするのだろうか。
財務官僚は公式文書で「外国人問題」を指摘し、メディアは「観光公害」という表現で外国人観光客を病原菌呼ばわりする。参政党は外国人受け入れの「総量規制」を掲げて外国人をモノ扱いしている。こうした言葉遣いが発言者の社会的評価を下げるどころか、むしろ高めていることは、高市早苗首相の人気ぶりにも表れている。
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